新型コロナ感染拡大で「緊急事態宣言」“ロックダウン”決断しない理由

2020.04.07 20:15 views

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が7日、東京都など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。会見では、7都府県が対象となった理由を専門家が説明した。

「緊急事態宣言」発令都市封鎖は？

安倍首相は、新型コロナウイルスの感染が都市部を中心に急速に拡大していることを受け、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部を開き「緊急事態宣言」を発令。「緊急事態宣言」対象は東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の各都府県。期間は令和2年4月7日～5月6日までの1ヶ月間とし、期間内に新型コロナウイルスが収束した場合は即刻「緊急事態宣言」を解除するとした。

「緊急事態宣言」4月7日～5月6日までの1ヶ月間

「緊急事態宣言」後も都市封鎖を行うのではなく、公共交通機関など経済・社会サービスは可能な限り継続しつつ、密集・密接・密閉を避けて感染拡大を防止していくと発表。会見で、世界では“ロックダウン（＝都市封鎖）”も行われている中、なぜ日本はそのような措置を取らないのかという質問が。

安倍首相は、他の国と比べて日本は感染者の数も桁が違う、感染者の増加の勢いも少ない、クラスター（感染者の集団）対策を早い段階から行っていること、そして様々な政策をとれば、社会全体のダメージも大きいため、国民の雇用と生活を守り抜くためにも「緊急事態宣言」という判断に至っていることを説明した。

また専門家も、クラスター対策を初期の頃からやっていることと、日本での国民の健康意識、医療制度の発達などが、他の国と比べて日本での新型コロナウイルス感染拡大が抑えられている理由だと語った。

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「緊急事態宣言」公共交通機関は？鉄道・航空・バス・タクシーなど

「1人ひとりの行動を変えること」安倍晋三首相呼びかけ

また、安倍首相は最も重要なこととして、外出の自粛などの「1人ひとりの行動を変えること」が大切だと語り、国民全員に呼びかけ。人との密接・関わりを“最低7割、極力8割”控え、2週間後には感染者を減少させていくことを目指すとした。

なお、7日だけでも新たに80人の感染が確認されている。（modelpress編集部）

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