「緊急事態宣言」7都府県対象の理由は？新型コロナ感染拡大で“3密”に注意喚起

2020.04.07 19:54 views

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が7日、東京都など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。会見では、7都府県が対象となった理由を専門家が説明した。

「緊急事態宣言」発令都市封鎖は？

安倍首相は、新型コロナウイルスの感染が都市部を中心に急速に拡大していることを受け、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部を開き「緊急事態宣言」を発令。

「緊急事態宣言」対象は東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の各都府県。期間は令和2年4月7日～5月6日までの1ヶ月間とし、期間内に新型コロナウイルスが収束した場合は即刻「緊急事態宣言」を解除するとした。

会見でなぜ「7都府県」が「緊急事態宣言」の対象になったか聞かれると、専門家は感染者拡大の倍加時間などを見た結果、東京・大阪が多く、神奈川や兵庫などの近隣県は生活圏としてはほぼ同じという理由から対象に。福岡は、感染者拡大の倍加時間が全国で最短という理由から対象となったことを説明。

北海道などほかの県に関しては、今後感染拡大の可能性が大いにあるが、「緊急事態宣言」発令時点では7都府県よりも感染者拡大の倍加時間などが少ないことから、今回は対象となっていないという。

しかし安倍首相は「緊急事態宣言」の対象としていないが、密閉・密接・密集の“3密”に十分に注意をして欲しいと呼びかけた。

「緊急事態宣言」4月7日～5月6日までの1ヶ月間

「緊急事態宣言」公共交通機関は？鉄道・航空・バス・タクシーなど

「1人ひとりの行動を変えること」安倍晋三首相呼びかけ

安倍首相は「緊急事態宣言」後も都市封鎖を行うのではなく、公共交通機関など経済・社会サービスは可能な限り継続しつつ、密集・密接・密閉を避けて感染拡大を防止していくと発表。

そして、安倍首相は最も重要なこととして、外出の自粛などの「1人ひとりの行動を変えること」が大切だと語り、国民全員に呼びかけ。人との密接・関わりを“最低7割、極力8割”控え、2週間後には感染者を減少させていくことを目指すとした。

なお、7日だけでも新たに80人の感染が確認されている。（modelpress編集部）

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