

マークイズみなとみらい 全館休日を2日増やして4日間に

マークイズみなとみらい(横浜市、三菱地所プロパティマネジメント運営)は、4月から全館統一の年間休日を2日間増やして、元日を含む年間休日を4日間にした。ES(従業員満足)施策を充実することで、人手不足問題に対応、中長期的な施設の付加価値向上にもつなげる。
近接するランドマークプラザ(三菱地所プロパティマネジメント運営)も同様に全館統一休日を2日間増やす。今期は実験的な取り組みだが、結果次第では来期以降も検討する。
三菱地所プロパティマネジメントが運営する丸の内エリアの商業施設や大名古屋ビルヂングで飲食・食物販での休日増の導入例はあるが、全館統一は初めて。
これまでの全館統一休日は元日と2月に実施する合計2日間で、今回から上期(4~9月)と下期(10~3月)にそれぞれ1日の休日を設ける。24年10月にテナント従業員同士の横のつながりづくりやコミュニケーションの促進を目的に「テナントコミュニケーション活性プロジェクト」を発足、店長向けから全スタッフ向けの企画まで、内容に応じて効果が最大となる企画を実施している。休日増は、このプロジェクトからの意見で実現した。
同プロジェクトは、店長会内で2、3人が1グループとなって、テーマを決めて店長同士でコミュニケーションを行う場を設けている。テーマは「自店の課題」「スタッフ教育」「インバウンド対応」などで、店長同士で会話が弾み、活気あふれる場になっている。このほか、店長以下のスタッフ同士のコミュニケーションの場やテナントスタッフとマネジメントオフィススタッフとの対面の機会を増やしている。
加えて「ESアンケート」を全スタッフ向けに無記名で実施しており、マネジメントオフィスに直接言いにくい意見も出せる環境や仕組みを整えている。こうした「テナントの声を聞き、反映させた施設運営や働く場の環境改善などへの反映」を積極的に行って「テナントスタッフが長く働き続けたい館づくり」に取り組んでいる。
こうしたテナントスタッフのモチベーションが支えとなり、24年度(25年3月期)売上高は23年度の244億円を大きく超える277億円(前期比13.6%増)、来館者数1338万人(9.9%増)だった。
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