安倍晋三首相、さらなる学生支援も含め2次補正予算編成を表明　雇用調整助成金は引き上げ

2020.05.14 18:38 views

安倍晋三首相が14日、記者会見を開き、新型コロナウイルスにおける緊急事態宣言について、39県“一斉解除”を表明。あらせて新たな支援策も示した。

新たな経済支援策

安倍首相は、117億円の補正予算案を強化するため第2次補正予算案の編成に着手すると説明。1日8000円が上限となっていた雇用調整助成金を特例的に1万5000円へ拡充。雇われている人が直接申請し、現金を受け取れる新たな制度を創設する。

また、大企業から中小企業の連鎖倒産を防ぐため、事業の存続を下支え。家賃負担を軽減するための給付金を新たに準備し、最大150万円の補助金などにより地域を支える中小企業を後押しする。

さらに、アルバイトで生計を立てる学生に向けての対応、支援なども含めた規模で予算編成を進めるとした。

39県“一斉解除”表明

安倍首相は、重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」のうち茨城、岐阜、愛知、石川、福岡の5県とそのほかを合わせた39県について、5月末の「緊急事態宣言」解除期限を待たずに解除する方針を発表。そして、引き続き感染予防を呼びかけた。

指定を継続するのは、北海道、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、京都府の8都道府県。21日を目処に、専門家から改めて状況の評価をヒアリングするとした。

「緊急事態宣言」解除基準は？

「緊急事態宣言」5月31日まで延長

新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受け安倍首相は4月7日、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の各都府県を対象に5月6日までの緊急事態宣言を発令。その後、地方での感染拡大も急増していることから4月16日に、対象を全国へと拡大した。

5月4日、安倍首相は緊急事態宣言に関して、対象地域を全国としたまま5月31日まで延長することを発表。14日を目安に専門家から改めて状況の評価をヒアリングし、地域ごとの動向、医療体制の状況などを詳細に分析したうえで、可能であれば期間満了を待つことなく緊急事態宣言を解除する考えも明らかにしていた。（modelpress編集部）

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