東レの次期中計、成長戦略と構造改革でROIC経営進化

2026.03.09 07:58

提供：繊研plus

東レは4月からスタートする新しい中期経営課題で、成長戦略と構造改革に同じ熱量で取り組み、東レ流ROIC（投下資本利益率）経営を進化させる。「繊維も応分に拡大を目指す」（大矢光雄社長）構えで、衣料だけでなくエアバッグや人工皮革でも一貫型事業に注力する。繊維産業シンポジウムの開催に合わせ、3月6日に金沢で大矢社長、沓澤徹専務執行役員繊維事業本部長らが会見した。今期で最終の現中期は、収益改善策「Dプロ」や戦略的プライシングの成果で3年連続増益の見通し。

3月末公表予定の新中計は「基本は今の方針を変えないが、より解像度を上げ、スピード感をもって推進する」。既存事業の拡大と合わせ、新用途・新事業創出に取り組む計画で、水素製造用電解質膜、有価物回収用分離膜、次世代半導体といった事業で3カ年中の収益貢献に期待する。

繊維も成長戦略と構造改革の両輪で臨む。成長戦略の糸わた・生地・縫製一貫の衣料事業は、グローバルオペレーションでインドやインドネシアを強化する。またエアバッグや人工皮革でもより川下の機能を取り込んだ一貫型グローバルサプライチェーンを強化する。構造改革は「（現中期でDプロ対象の）ポリエステル短繊維は卒業までもう少し。ポリプロピレンスパンボンドも今期黒字化見通しで仮免許ぐらいにし、さらに弾みをつけたい」（沓澤専務執行役員）という。

北陸産地との取り組みは、25年度上期の発注が2ケタ伸び、10月以降は、ゆるんだものの下期は横ばいで年間では拡大の見込み。26年度も繊維の事業拡大に伴い、伸ばす計画だ。原糸生産の石川工場は高度化・スマートファクトリー化を進めており、検査の自動化など投資も予定する。また石川工場と北陸産地企業との間でデータ連携を始めており、原糸の品質改善につなげるなど成果が出ている。