【2024秋迄に施行・フリーランス新法】企業は何に注意すべき？罰則は？相談先は？

フリーランス保護新法が2023年4月に参院本会議で可決・成立した。気になる施行日は現時点で未定である。ただし「公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲内において政令で定める日」となっているため、遅くとも2024年秋頃までに施行となることは決まっている。

フリーランスについて、人によって印象はそれぞれだろうが、教えて!gooの中に「フリーランスに憧れる人はいるけど、フリーランスの悲惨な状況を教えてください」という興味深いタイトルでQ＆Aが投稿されている。

気になる回答は「有給休暇なし。ボーナスなし。残業手当なし。休日出勤手当なし。福利厚生なし。労災なし。交通費自腹。国民年金。確定申告。インボイス。値下げ圧力。社会的信用度低位。」などと、非常に辛辣だった。

ということで、今回はフリーランス新法の概要や目的、企業が注意すべきこと、罰則があるのかどうかについて富士見坂法律事務所の井上義之弁護士に伺った。

■フリーランス新法の概要と目的

まずはフリーランス新法の概要とその目的を伺った。

「フリーランス新法は、フリーランスに業務委託する企業等に対して書面による取引条件の明示などの義務を課すことでフリーランスを保護し、その就業環境を適正化するための法律です。この法律で保護されるフリーランスとは、一般的に取引先に比べ立場が弱いと考えられる事業主であり、具体的には、従業員を使用していない個人事業主やいわゆる一人会社の社長です。なお、契約書の記載が『業務委託』等であっても、働き方の実態が労働者である場合は、フリーランス新法ではなく労働関係法令が適用されます」（井上義之弁護士）

フリーランス新法はフリーランスを守るための法律であるとのこと。

■企業が注意すべきこと

次にフリーランスに対して仕事を発注する企業が注意すべきことを伺った。

「依頼する事業者は、フリーランスに対して、（1）書面で取引条件を明示しなければなりません。口約束はNGになります。また、依頼する事業者が従業員を使用している場合、（2）60日以内の報酬支払の設定及び報酬支払、（3）フリーランスを募集する広告等への的確表示、（4）ハラスメント対策に関する体制整備も必要です。さらに、依頼する事業者が従業員を使用しており、かつ、フリーランスに継続的な業務委託をする場合、（5）フリーランスに責任がないのにフリーランスに不利な取り扱い（減額等）をしないこと、（6）フリーランスから申出があった場合に育児・介護と業務の両立への配慮をすること、（7）中途解除・更新拒否に関して原則として30日前に予告すること、が義務付けられます」（井上義之弁護士）

良い事づくしである。現在フリーランスという働き方を選んでいる人にとって、まさに朗報と言えるだろう。

■企業の罰則

最後に企業がフリーランス新法を守らなかった場合の罰則についても伺った。

「フリーランスに依頼する事業者がフリーランス新法の義務に反している場合、公正取引委員会は、その事業者に対して、必要な措置を勧告することができ、勧告に従わないときは措置をとるように命令することができ、命令をした旨を公表することもできます。そして、事業者が公取委の命令に反した場合は50万円以下の罰金が定められています。ちなみに、フリーランス側から取引先の義務違反行為について公取委又は中小企業庁に対して申し出ることもできます」（井上義之弁護士）

冒頭お伝えした通りフリーランス新法の施行は2024年秋頃までとなっており、具体的にはまだ未定である。しかし、もしも施行後にフリーランス新法の違反行為でトラブルに遭った場合は、フリーランス・トラブル110を通じて相談をするとよいだろう。

専門家プロフィール：弁護士　井上義之　事務所HP　ブログ

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