実家からの援助が後で税金対象に？知らないと損する「親からお金をもらう時」の落とし穴
『脱・税理士スガワラくん』の「【知らない人多すぎ】コレをやっていると脱税です。親から金をもらった際に絶対に注意してほしいことをお伝えします」は、親からの資金援助が思わぬ税務トラブルを招く実例を紹介している。
結婚資金や住宅購入の頭金、起業資金など、親からまとまった金をもらう機会は意外と多いもの。
しかし正しい手続きを知らないと、後になって「実はあれはもらった金じゃなかった」と税務署に言われてしまう可能性があるという衝撃の内容だ。
動画では、親から3000万円の援助を受けた男性が、後の相続時に「それは親の財産を預けていただけ」と税務署に指摘される事例が紹介される。理由は贈与税の申告をしていなかったこと。
税務署は「申告していない＝贈与だと思っていなかった証拠」として、この3000万円を相続財産に含めて課税しようとする。これにより本来なら相続税がかからない家庭でも、急に課税対象になってしまう可能性がある。
相続税は基礎控除を超えると10％から最大55％の税率で課税されるため、親の善意の援助が結果的に家族の重い税負担を招いてしまうのだ。
税務署の狙いは明確で、時効で取れなくなった贈与税を相続時に確実に回収することにある。
この問題を避けるためには、親からお金をもらった時点でしっかりと「証拠」を残すことが大切だ。まず贈与税の申告を必ず行うこと。
年間110万円の基礎控除があるため、それを超える金額をもらった場合は翌年3月15日までに申告が必要になる。
また「借りる」のか「もらう」のかを曖昧にしないことも重要なポイント。
借りるなら借用書を作成し、返済計画を明確にする。もらうなら感謝の気持ちを込めて、きちんと贈与として受け取る意思を示そう。
菅原氏は「うっかり申告を忘れることもある」と人間味ある発言をしているが、忘れてしまった場合でも後から「実は贈与だった」と主張できるよう、家族間でのやり取りは記録に残しておくと安心だ。
ちょっとした手間をかけるだけで、将来の税務トラブルを防げるなら、知っておいて損はない豆知識と言えるだろう。
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