「緊急事態宣言」全面解除を正式表明＜安倍首相会見＞

2020.05.25 18:00 views

安倍晋三首相が25日、記者会見を開き、新型コロナウイルスにおける緊急事態宣言について、5都道県の解除を表明した。

「緊急事態宣言」全面解除の理由は？

北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県の解除を発表。4月7日に発令された緊急事態宣言が、約1ヶ月半で解除される運びとなった。

安倍首相は、全国的に基準をクリアしたことから解除の判断に至ったこを説明。地域の感染状況、医療提供体制、監視体制の3つの要素をもとに総合的に判断したと明かし、感染リスクを抑えながら、段階的に社会経済活動を再開していく方針を示した。

一方で、今後も身の回りにウイルスは確実に存在しているということを強調。新たな取り組みを重ねてもなお、感染者の増加スピードが高まれば2度目の緊急事態宣言を発令すると示唆した。

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第2次補正予算案を閣議決定へ

また、27日にも第2次補正予算案を閣議決定し、第1次補正予算案とあわせた事業規模は200兆円を超える見通し。さらには、130兆円超の資金繰り支援を実施していく。

店舗の賃料負担軽減へ向けては、最大600万円の給付金創設。持続化給付金は、今年創業したベンチャー企業にも対象を拡充するとした。

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災害時の対策は？

さらに、台風や集中豪雨の懸念される時期を迎えることについて、災害時の感染対策にも言及。避難所での三密を回避してしていくほか、ホテルや旅館の積極的な活用し、可能な限り多くの非難所を開設。

地方自治体にはマスクやパーテーションの備蓄を呼びかけ、政府としても必要な物資をこれまで以上に迅速に支援できる準備を進める。

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「緊急事態宣言」4月7日に発令

新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受け安倍首相は4月7日、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の各都府県を対象に5月6日までの緊急事態宣言を発令。その後、地方での感染拡大も急増していることから4月16日に、対象を全国へと拡大した。

5月4日には、対象地域を全国としたまま5月31日まで延長することを発表。5月14日に「特定警戒都道府県」のうち茨城、岐阜、愛知、石川、福岡の5県とそのほかを合わせた39県について、緊急事態宣言解除期限を待たずに解除した。（modelpress編集部）

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