日本SC協会、テナント従業員不足改善へ新たな発信ディベロッパーとの対話を促す

2024.12.26 06:25

提供：繊研plus

日本ショッピングセンター協会（日本SC協会）は12月24日、テナント従業員の人手不足解消に向けて、ディベロッパーとテナントの対話を量的、質的に改善することを促す「レポート」を発信した。

SCでのテナント従業員不足はコロナ前からの課題。同協会は18年に「ES指針」を出し、対策に努めてきたが、この間、SCがにぎわいを取り戻す中で深刻化。労働人口の減少が進む中で、もう一段の手立てが求められていた。そこで、23年10月に「ディベロッパーとテナント企業による意見交換会」を組成、議論を進めてきた。

今回発信されたのは、この意見交換会のレポートで、対話を深めて対策に当たることが提起されている。

対話すべき重点項目として、「働きやすい環境の整備」「安全に働ける環境の整備」「営業時間の弾力的運用」を設定。さらに、各項目で「推奨する取り組み例」が示されており、例えば営業時間のところでは、「テナントごとの営業時間フレックス制」「全館休業日増（元日休館）」などが挙げられている。

同協会は25年1月に開かれるSCビジネスフェアの場を活用するほか、各支部での説明会などを通じて周知を図る。ES（従業員満足）向上や人材確保のアンケート調査などによって取り組みの進捗（しんちょく）を把握、人手不足の改善を目指す。

さらに同協会は、テナント側の負担になっている項目が多く、ディベロッパー・施設ごとに異なる売り上げ報告についても効率化を目指しており、25年に方向性を出す予定だ。