三崎商事が民事再生法を申請

2022.08.01 20:32

提供：繊研plus

インポート卸の三崎商事(大阪府箕面市、三崎勝弘社長、資本金9600万円)が8月1日、大阪地裁に民事再生法を申請した。信用交換所によると、同日大阪地裁から保全・監督命令が下り、3日午後1時から大阪市北区の天満研修センターで債権者説明会を開催するという。申請代理人は稲田正毅弁護士(大阪市、共栄法律事務所)ほか4人。監督委員に印藤弘二弁護士(大阪市、はばたき綜合法律事務所)が選任されている。

三崎商事は1963年創業。「ゲラルディーニ」「チヴィディーニ」などのブランドを手掛けており、ピーク時の売上高は216億1800万円（91年2月期）に達していた。96年から日本での販売を手掛けていた「ドルチェ&ガッバーナ」「D&G」の販売が2002年に終了して以降、売上高が漸減し、収益性も悪化。11年2月期には24億円の最終赤字となった。直近の売上高は30億円。アパレル業界に特化した投資ファンドのアパレルReSTARTファンド(東京)とスポンサー支援に関する基本合意書を締結している。

08年に社長に就任した三崎龍哉氏が事務所移転などリストラを進め、業績立て直しを進めたが、15年9月に50代半ばで急逝。16年からは勝弘氏が社長を務めていたが、売り上げの不振にコロナ禍が追い打ちとなって、自力再建を断念したようだ。