通勤手当をもらいながら、自転車通勤すると… 法律的には「詐欺罪になります」

2025.04.18 12:00

提供：Sirabee

通勤手当を申請して自転車通勤をしていた場合、法律的にどうなるかを弁護士の岡野タケシ氏が解説。なかには「バレたことがあった」という人も。

自転車スーツ

アトム法律グループ創業者で弁護士の岡野タケシ氏が、自身のYouTubeチャンネルにて、「通勤手当」の受給をめぐる、法律上の注意点について紹介した。

【動画】「通勤手当」の法律上の注意点

会社に内緒で自転車通勤をしたら...

通勤手当は、通勤にかかる鉄道やバスなどの運賃、高速道路の通行料金、車、バイクの燃料費などを手当てとして給与に加算するもの。

岡野氏は、「通勤手当をもらってるのに、会社に内緒で自転車通勤をしたら、クビになりますか？」との質問に回答する形で、通勤手当について解説。

「クビになる可能性がある」

結論として「クビになる可能性がある」と述べると、「まず、通勤手当でちゃんと定期券を買って、会社の許可をもらって、ときどき自転車通勤するぐらいならセーフ」と話す。

続けて、「でも、実際は毎日自転車でせっせと通勤しているにもかかわらず、会社には『電車で通勤してます』って嘘の申告をして、通勤手当をもらって自分のポケットに入れてたら、それは不正受給」と指摘。

申請は「法律厳守で」

「通勤手当の不正受給は法律的には詐欺罪になるし、会社の就業規則的にも、懲戒処分の理由になることがほとんど」とも説明。

実際の判例として「嘘の転居届や住民票を提出して、数年間にわたって約230万円の通勤手当を不正に受給していたケースや、バイク通勤をしているにもかかわらず、これを隠して通勤手当を申請して、約200万円の通勤手当を不正に受給していたケースで、懲戒処分が認められた判例がある」と明かす。

「小さな額の不正受給なら、一発解雇とはならないとしても、減給されたり、停職になったりする可能性がある」とし、「通勤手当の申請は法律厳守で」と呼びかけた。

労災が認められないことも

ユーザーからは「自転車通勤の社員にも定期代を出してくれていた」「店長が歩いてきても全然いいよって歩きでも通勤手当くれてた」といった声もあったが、これに対し、通勤中に事故に遭った場合、申請した通勤経路と実際の経路が違っていた場合、労働災害が認められず、補償の対象にならないことを指摘するユーザーも。

また、「在宅勤務で出社が週1とかだったりするケースでもあるあるなんだよな」「入社して1ヶ月で同じことやって、事故起こしてバレたことがあったな...」とのコメントがある一方で、「解釈の違いだよね。だから、同じ様な裁判でかたや有罪、かたや無罪になる」「法律的にもどっちとも言えない状況で、岡野さんもなる可能性があるとしか言ってない」と、実際には個別の事案ごとの対応になる可能性に言及する人もみられた。

豊島区のケース

ちなみに昨年9月には、東京都豊島区がすべての職員を対象に調査を行ったところ、84人が届け出ていた手段や経路と異なる方法で通勤して不正に通勤手当を受給し、総額980万円に上っていたことを発表した。

区では最も多い91万円を受け取っていた人物など12人を懲戒処分したほか、68人を口頭で厳重注意。不正受給した手当を全額返納させ、経路と定期券やICカードの利用履歴を突き合わせて確認するなどの再発防止策を行うとしていた。

「通勤手当」の法律上の注意点

（文／Sirabee 編集部・しばたけろこ）

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