

「現金5万円給付」検討にSNS上では反対の声多数 理由に「頼むからやめてくれ」国民怒り
政府・与党が国民に現金を給付する案を検討していることが報じられ、SNSでは反対や怒りの声が相次いでいる。

政府・与党が、物価高や米国のトランプ政権による関税措置の影響を踏まえ、経済政策の一環として国民向けに現金の給付を検討していることが10日、報じられた。
その“給付の理由”に対し、Xでは怒りの声があがっている。
「1人5万円」案も
報道によると、給付は所得制限を設けずに給付する方向で、具体的な金額は明らかになっていないが、一部報道では1人あたり5万円を給付するとの案も。
財源を確保するため、今年度補正予算案を編成したうえで、今国会での成立を目指すとされる。
ただ、現金給付をめぐっては、与党内にも「給付して効果があるのか」などと疑問の声があがっていることも伝えられている。
「取って配るな」「減税できただろ」
この現金給付案に、Xでは反対や怒りの声が相次いだ。
石破茂首相は衆議院の予算委員会で、過去最高を更新した税収を国民に還元するよう求められた際に「できるものであればお返ししたいけれども、今の状況はなかなかそれを許すような状況にありません」などと述べていた。
ユーザーからは、「一人5万なら1億1,000万人で5.5兆円? 減税できただろ」「スゲえ! 減税には財源が無いのに金配る時は有るという謎。取って配るな」との声が。
「騙されないよ」の声も
さらに、「やめてくれ。頼むからやめてくれ。そんなことするなら軽減税率なくして、消費税を8%に統一してくれ。ついでにインボイスもなくしてくれ」「いい加減にしろおおお。給付金いらないから社会保険料下げて!!!!! まじで『選挙前お金配り禁止法』作ってくれ」といった意見もみられた。
また、「そもそも国民のお金。それを選挙対策で自分達のお金から出したようにばらまく」「選挙対策でダマそうとしてる」「選挙対策だろうけど、これで自民党に投票しようとは思わないな。国民はもはやこんな小手先には騙されないよ」と、今夏に行われる参議院選挙に向けた対策であるとの見方もみられた。
岡野氏が指摘
弁護士でYouTuberの岡野タケシ氏はXにて、「本当にやめてほしい。減税派の立場から言えば、現金給付よりも所得税や消費税の減税を優先すべき。給付金は一時的。でも減税なら、可処分所得が増え、継続的に消費や投資を後押しできる。2020年の10万円給付も、結局は貯蓄に回った人が多かった。消費刺激は限定的だった」と指摘する。
「しかも財源は補正予算。将来的な増税リスクが高まるのが一番大きな問題。また、行政効率の観点から見ても、全国民への一律給付は非効率。住民情報の確認や口座振込、問い合わせ対応。自治体に莫大な負担がかかる。過去の給付金でも事務手数料に数百億円かかった」とも。
「中抜きやムダな予算執行をもう繰り返すべきじゃない。現金をばら撒くよりも、減税と行政改革で家計と経済の基盤を強くするほうが、はるかに健全で効果的だ」とつづっている。
(文/Sirabee 編集部・しばたけろこ)
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