第1回「Sport in Lifeアワード」表彰式 大賞受賞者「コンクリートジャングルの渋谷でスポーツ楽しんで」

第1回「Sport in Lifeアワード」

室伏広治長官は「東京五輪や北京五輪など国際的スポーツイベントが続き、感動を覚えた人も多いと思う。この感動を自らスポーツをする、ということにつなげていきたい」と話した。今年4月から打ち出す5カ年計画「第3期スポーツ基本計画」の素案を披露し、新年度もSport in Lifeの取り組みをさらに推進していく考えを明らかにした。

表彰されたのは12団体で、応募85団体の中から審査のうえ選ばれた。第1回のSport in Life2021大賞に選ばれたのは、一般社団法人TOKYO PLAYの「渋谷どこでも運動場プロジェクト」。渋谷区全域を「15平方Kmの運動場」と捉え、輪投げやボッチャなどの道具を貸し出すなどして、日常的な運動や楽しめるスポーツを通じて人々がつながる機会を提供している試みが評価された。

受賞したTOKYO PLAYの代表理事、嶋村仁志さんは「プロジェクト名はドラえもんの『どこでもドア』から名付けました。人と人がつながっていくことで、この街で生きていることがうれしくなるし、思わず体を動かしたくなる。渋谷は海も山もないコンクリートジャングルだが、私たちの活動を知ってもらい、渋谷でスポーツを楽しんでもらいたい」と話した。

審査にあたった、北京・ロンドン五輪競泳日本代表でスポーツ健康科学博士の伊藤華英さんは「スポーツはライブ感が必要ですね。紙で審査をしていたが、こうして実際に会うと、人柄もわかって、より深くプロジェクトのことがわかりました。私も子育てをしつつ、自然の流れの中でできるスポーツをしていきたいと思いました」と話した。

明治安田厚生事業団体力医学研究所の上席研究員、甲斐裕子さんは、就業時間中のヨガ教室参加を認めている東京西サトー製品販売の取り組みを挙げ、「これは運動時間を通じて従業員に投資をしているということなので、とても興味深い試みでした」と語った。

日本財団パラリンピックサポートセンター・推進戦略部プロジェクトマネージャーで射撃パラリンピアンの田口亜希さんは「障害がある人も壁がなくスポーツに参加できる共生社会づくりにつながっていく試みがたくさんありました。素敵な事例がたくさん発信されるのが楽しみです」と話した。

新年度もこうした取り組みをHPや、SNSで広く社会へ発信することで、より多くの国民のスポーツ参加の機会を創出し、Sport in Life（生活の中にスポーツを）の実現を目指していく。

表彰式に先立って、令和3年度Sport in Lifeプロジェクト「スポーツ参画人口拡大に向けた取り組みモデル創出事業（実証実験／増加方策） 最終報告会」として、21団体が取り組みの成果を発表。この実証実験、増加方策は、子ども、中高生、ビジネスパーソン、女性（とくに10代～20代）を対象にし、さらに今年度はコロナ禍でスポーツ実施を妨げている要因の解決に向けた取り組みで、駅前のドラッグストアで正しい歩き方講習を開くなどして、スポーツを日常化する拠点として活用する試みなどが紹介された。（modelpress編集部）

第1回「Sport in Lifeアワード」受賞団体

【Sport in Life2021大賞（最優秀賞）(1団体)】

・一般社団法人TOKYO PLAY
取組名：渋谷どこでも運動場プロジェクト
取組概要：
渋谷区自身を「15平方キロメートルの運動場」と捉え、日常的な運動も、楽しみで行うスポーツも、すべてが暮らしに溶け込むような「思わず身体を動かしたくなる街」づくりを進める渋谷区と連携し、暮らしに身近な道路や緑道、公園など人が行き交う場所で、スポーツや遊びを通して体を動かしながら同じ地域に住んでいる人同士がつながることのできる機会づくりを推進する。

【Sport in Life2021優秀賞（11団体)】（敬称略、部門毎に五十音順）

［企業部門］

・株式会社biima
取組名：biima sports（ビーマスポーツ）
取組概要：
最新のスポーツ科学と幼児教育論を融合した「21世紀型総合キッズスポーツスクール－biima sports（ビーマ スポーツ）－」を、全国で150校舎展開。早稲田大学教授陣と「基礎運動能力」「非認知能力」「自己肯定力」を科学的に高めるプログラムを共同で開発し、3歳～11歳を対象にサービスを提供。全国の企業や、自治体、教育機関とも連携を強化し、さらなるサービス拡大を目指す。

・株式会社フットボールクラブ 水戸ホーリーホック
取組名：第1回水戸ホーリーホックグラウンドゴルフ大会
取組概要：
弊社拠点がある茨城県城里町在住者の運動機会促進を目的としてグラウンドゴルフ大会を実施。運営には城里町行政や社会福祉協議会、地元高校生などが協力し、4才～91才まで137名が参加。大会翌日には弊社Jリーグ公式戦に招待し、約3,500名の観客が見守るスタジアムで表彰式を実施。試合観戦までを本取組の一環とすることで、スポーツを“する楽しさ”と“観る楽しさ”双方を週末に体験できる取組となった。

・stadiums株式会社
取組名：7－9PARK
取組概要：
国立公園である新宿御苑を舞台に7時～9時の「朝の2時間だけ」出現するヨガやストレッチなどのアクティビティ、フードトラックでの朝食、英会話やキッズスクールなどのコミュニティプログラムを運営。誰もがイベント提供者にも、参加者にもなることができ、7－9PARK専用アプリでイベント提供者はイベント作成から、参加者は予約、参加費の決済まで完結できる。公園をきっかけに地域の運動文化とコミュニティを創生するプロジェクト。

・東京西サトー製品販売株式会社
取組名：職場からゼロ分！勤務中の本格ヨガで体も頭も心もスッキリ！
取組概要：
社内の多目的ホールにて、週2回（1日につき3講座）ヨガ教室を開催。講師も生徒も従業員で、受講中も就業時間とみなされる。「ヨガ行ってきまーす！」「行ってらっしゃーい」の声が職場に飛び交う。準備運動から瞑想までたっぷり1時間。集中力が途切れがちな午後のデスクワークもヨガで心身ともにもスッキリし、ミスが軽減された。また、普段は異なる部署で働く者同士が共に体を動かし、良いコミュニケーションの場になっている。

［団体部門］

・NPO法人北摂ベースボールアカデミー
取組名：誰でもいつでも個人で始めやすい野球環境への取組
取組概要：
既存の野球チームに参加するのが難しい子ども・大人・女性にスポットを当て、誰でも参加しやすい野球環境を創出した。週末の長時間練習に参加するのが難しい初心者の子どもを対象に平日90分の野球教室を開催したところ、2年半で累計1,376名が参加し、キャンセル待ちが発生するほど盛況だった。他にも大人が気軽に参加できる個人参加型野球イベントや女性のための野球スクールを実施し、好評を博した。

・認定NPO法人改革プロジェクト
取組名：パトラン（パトロールランニング）
取組概要：
パトランは市民が赤いTシャツを着て、夜間や下校時間にランニングをしながらパトロールを行う活動。全国42都道府県で、約2,400人の「パトランナー」が個人やチームを組んで活動している。防犯に加え、地域での仲間づくりや健康促進など個々人のウェルビーイングの向上にもつながる。多世代が交わりながら、自分に合う運動スタイルや頻度で緩やかに活動することで、地域防犯の目となり犯罪抑止に寄与している。

・FUJIO PROJECT
取組名：神奈川県逗子市における子どもから大人まで楽しめるご当地スポーツとしてのトレイルランニング～環境教育との融合を通じた持続可能なアウトドアスポーツ普及への取り組み
取組概要：
アウトドアにおける持続可能なスポーツを地域に根付かせるため、トレイルランニングと環境教育とを融合させた様々な取組を実施。現在、神奈川県逗子市を拠点に放課後や休日の子どもたちの外遊びの受け皿となり、マナー普及啓発などの教育を行っている。山を駆け回る子どもは年々増えており、「海のまち」として知られる逗子であるが「海と山のまち」として認知される日をめざす。

［自治体部門］

・神奈川県厚木市教育委員会社会教育部スポーツ推進課
取組名：「あつぎサーチウォーク　チャレンジ」「地区体育振興会委員研修会（サーチウォーク）」
取組概要：
当市が取り組んだ「あつぎサーチウォークチャレンジ」は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、新しい生活様式を採り入れたウォーキング競技であるサーチウォーク大会を実施することにより、市民の運動不足を補い、地域や友人、家族とのコミュニティの輪を固く揺るぎないものにしていこうと試みた新事業である。他の市主催事業が、次々と中止となる最中に開催した大会であったため、従事した職員をはじめ、携わった関係者も達成感で満たされた。何よりも参加者の楽しそうな、うれしそうな笑顔が励みとなった。現在は、市内15地区の各公民館を拠点に活動している「地区体育振興会」において、委員向けの研修会や参加者を募集しての大会開催を継続中である。

・神奈川県藤沢市
取組名：神奈川県藤沢市における市民全体の身体活動促進プロジェクト「ふじさわプラス・テン」
取組概要：
2013年より慶應義塾大学、藤沢市保健医療財団と共に、厚生労働省アクティブガイド「プラス・テン（今より10分多くからだを動かそう）」を基にした生活圏域における運動・スポーツ促進の様々な取組を実施した。関連機関と協働し、各種媒体による情報提供、講座・イベント等の教育機会の創出、グループ運動を軸にしたコミュニティ形成促進策に取り組んだ結果、5年後に主対象とした高齢者の身体活動時間増加につながった。

・長野県
取組名：パラウェーブNAGANOプロジェクト～（公財）日本財団パラリンピックサポートセンターと協働で取組む長野県発の未来社会プロジェクト～
取組概要：
スポーツを通じて共生社会創造を目指すプロジェクト。（公財）日本財団パラスポーツサポートセンターとともに展開し、様々な事業を実施。「パラ学」では県内の学校に対しバスケ車を使った独自の体験型授業を提供し、また誰もが参加できるボッチャ競技大会「パラウェーブNAGANOカップ」を開催。子どもや高齢者、障がいのある人もない人もすべての人を巻き込んだ大きなパラスポーツの波を起こしている。

・福井県交流文化部文化 スポーツ局スポーツ課
取組名：街なかピンポン
取組概要：
高校生県議会における高校生による提案を受け、交流人口の増加および街なか活性化を目的に、福井駅周辺の商店街内のスペース（新栄テラス）に卓球台を設置し、誰でも気軽に街なかでスポーツができる場所を創出。【ユニークポイント】1、創作卓球台や座って4人でピンポンなど、なかなか体験できないピンポンが可能 2、開放感のある青空の下で安全性の高い芝生で楽しめる。風の影響も楽しみ 3、商店街の店舗でラケットを借り、交流が生まれたり普段訪れない店舗を訪れたりする効果がある。

【スポーツ実施を阻害する課題解決のための実証実験 発表団体】（11団体）

・株式会社ココカラファイングループ
事業名：駅前ドラッグストアをウォーキングステーションとして活用する「歩き方の処方箋」プロジェクト
事業概要：
ケア・ウォーキングの指導効果をデータテクノロジーと組み合わせて提供することによる認知拡大とモチベーションアップ、さらには、ビジネスパーソンの価値観の中にスポーツ実施の意識を高めることを狙う。また、ドラッグストアにウォーキングステーションの機能を備えてゆくことで、参加者がウォーキングになじみ、ウォーキングをライフスタイルの一部として選択する環境づくりについて実証実験を行う。

・公益財団法人 枚方市スポーツ協会
事業名：「健康経営」で始める、従業員のスポーツ実施率向上ー職域と地域をつなぐスポーツマッチングサイトで習慣の定着ー
事業概要：
企業が健康経営として、就業時間中等に従業員に対して多様なスポーツプログラムを提供。その取組効果や参加率を上げるため、経営層や管理監督者に部下が健康で働くことの重要性を伝えるセミナーを開催。企業内でスポーツを体験し、定着につなげるために、地域のスポーツ情報を紹介するマッチングサイトを構築。従業員に活用を促し、地域でのスポーツ定着につなげる。

・吉本興業株式会社
事業名：笑って楽しめる、大人向けスポーツプログラムの実施
事業概要：
吉本興業のもつエンターテイメント力とティップネスがもつ「気軽に、誰もが実施できるスポーツメソッド」を掛け合わせ、『笑い』の要素を足したスポーツを共同で実施。リアル・オンラインの2通りで実施することで、その効果をそれぞれ検証。また、「ワールドマスターズゲームズ2021関西」連携イベントを実施して大会への参加を目標とし「スポーツ実施」における動機付けを設定することで、スポーツ実施を継続する一因となるかどうかを検証する。

・特定非営利活動法人 沖永良部スポーツクラブ・ELOVE
事業名：オンラインライブシステムを活用した離島と都心部のスポーツ教室共同開催事業
事業概要：
各学校の生徒数や小学校間の移動距離、競争・対戦相手の不足や指導者不足など、離島特有の課題解決を図るために、特に小学生（1～3年生）を対象に、以下の実証事業を実施する。
1、オンラインで実施できるスポーツプログラムの提供
2、継続的な実施を可能とするためのインストラクター養成

・スポーツデータバンク株式会社
事業名：部活動に代わる中学生の新しいスポーツ実施環境創出によるスポーツ参画人口の拡大プロジェクト
事業概要：
ターゲットを無関心層・中間層・アスリート志向の3つに分類しアプローチを行うとともに、地域スポーツチーム等と連携した講演会も実施し、スポーツへの興味関心を高める取組みも行う。また、中学生のスポーツ実施の環境を『学校部活動』という環境に依存してきた点に着目し、新たなスポーツ実施環境づくりに重点を置き事業を推進する点も特徴である。

・日本コンベンションサービス株式会社
事業名：めぐり×ながら×いえダン 女性のスポーツ促進事業
事業概要：
何かをし「ながら」実施できるコンテンツにより、女性が時間を有効活用し、楽しみながら、いつの間にか運動が習慣化している取り組みを行う。スイーツや観光名所などの地域資源を楽しみながら巡り、いつの間にか運動をしているプログラム。悪天候でも家の中でできる「いえダン」や女性の悩みである運動時でも崩れないスポーツメイクのオンライン配信、地域フィットネスクラブや宿泊施設などの地域事業者との連携及びインセンティブ機能を持つウォーキングアプリの活用による地域持続基盤構築を行う。

・株式会社アシックス
事業名：子供が運動を好きになる！身体能力の定量的な測定とオン／オフラインのパーソナライズ運動プログラム処方
事業概要：子供の様々な身体能力を計測し、月例ベースで分析・評価する「キッズスポーツチャレンジ」の結果に応じて、子供の現在の身体能力に合わせた適切な改善策をオン・オフライン両方の側面から行うことで「子供が運動を好きになるための環境」を整備・提案するコンサルタント事業「ASICS KIDS CONSULTANT」

・株式会社つくばウエルネスリサーチ
事業名：児童のインフルエンサー就任による自身及び多世代のスポーツ実施率向上プロジェクト
事業概要：自治体と連携し、授業の一環としてスポーツ実施率向上に貢献するキッズ健幸アンバサダーを養成。講義は健康分野の専門家及びオリンピアが担当し、子ども自身のスポーツの重要性と楽しさ、伝え方等を体験、理解する。講義後、講習で得た知識、スポーツの楽しさを、コロナ禍で運動不足に陥っている親、祖父母等に、インフルエンサーとして熱意を持って伝え、多様な世代のスポーツ実施率向上を目指す。

・公益財団法人 横浜YMCA
事業名：発達障がいのある幼児・小学生を対象とした運動・スポーツ意欲向上のための実証実験
事業概要：
発達の遅れが原因で、運動の苦手・不器用な子どもたちを対象に、彼らの動きの特性を見極め、その子に合ったレベルで練習を楽しく続け「できる体」を作る。また、指導者の育成・保護者の理解を併用して行い、その子にとって楽しく多様なスポーツ・運動ができるチャンスを提供する。

・株式会社第一興商
事業名：シニア世代が活用できるデジタルコンテンツを用いた新たなスポーツ環境創出事業
事業概要：
全国4つの自治体が連携し、シニア世代を対象に、Ⅰ.デジタルコンテンツを活用した新しい生活様式に合わせた運動プログラム実施、Ⅱ.デジタル活用による新たな楽しみやつながりの創出を目的とした地域連携イベントの開催、Ⅰ.Ⅱ.を実現するために、Ⅲ.デジタルコンテンツを活用できる地域支援人材「デジタルシニアサポーター」を育成し、新たなスポーツ環境を創出。

・株式会社ティップネス
事業名：在宅勤務ビジネスパーソンのプレ・フレイル予防「コロナ禍のビジネスパーソンを応援する健康管理のトータルパッケージ事業」
事業概要：
外出機会が減り運動不足になっている在宅勤務中心のビジネスパーソンに、運動機会、運動・健康などに関する社会活動機会（コミュニティ）、運動効果を上げる食事情報、ならびに自分のコンディション測定機会をトータルで提供し、孤立しがちなコロナ禍のビジネスパーソンの身体的・精神的・社会的な健康維持・向上（プレ・フレイル状態からの脱却）をはかる。

【ターゲット横断的なスポーツ実施者の増加方策事業 発表団体】（10団体）

・一般社団法人 運動会協会
事業名：新型コロナウイルス感染症対策を含む、運動会実施によるスポーツ実施者増加方策
事業概要：
生活の中でのスポーツ（Sports in Life）への理解や興味の入り口のような役割をしている運動会だが、新型コロナウィルスの影響で激減し、開催を検討するも相談先や情報が不足しており手助けが必要な主催者もいると推測される。こういった主催者たちと、その参加者たちをターゲットとし基礎調査、情報共有、専門家を交えた解決策の提案、互助会の運営を行い、運動会を「工夫してやる可能性を模索」できるようにし、運動会開催を通じスポーツ実施者増加を試みる。また運動会には、時代に合わせた変化を求める声も多くあり、こうした課題も考慮し長期的にスポーツ実施者増加に寄与する。

・一般社団法人 慶應ラグビー倶楽部
事業名：Kanagawa Keio Sports SDGs Project ～オンライン・オンサイト併用の世代横断型運動プログラム～
事業概要：
コロナ禍でスポーツの実施が制限されている小学生年代を主な対象に、その保護者や祖父母世代の巻き込みも狙いながら、ニューノーマル時代に対応したオンラインとオンサイト（対面）併用の運動プログラムを実施する。運動・スポーツの楽しさを伝えるだけでなく、スポーツを通したSDGsの達成について学ぶ機会や、テクノロジーを利活用したデータ駆動型のプログラム提供を通して、新たな視点からスポーツへの興味喚起を促し、より効果的にスポーツ実施者を増加させ、実施を継続させること目指す。これらは慶應義塾大学の知見やリソースに裏付けられたプログラムであり、神奈川をフィールドに世代横断的なスポーツ実施者増加、ひいてはスポーツによるSDGsの達成を産学公連携により実現することを目指す。

・公益財団法人 明治安田厚生事業団
事業名：高齢者に易しいスマートテレビと地域密着コンテンツを活用した運動促進の仕組みづくり～超高齢化団地：館ヶ丘団地を舞台にした実証実験～
事業概要：
コロナ禍及びその後の社会における地域課題の解決に資する新しい双方向型のオンラインシステムを開発し、地域住民を対象としたオンラインや小集団による運動・スポーツへの新たな参加の仕組みを構築することを目的とする。対象としては、居住者の高齢化と住民間の関係性の希薄化が進行した都市近郊の団地に居住する高齢者とし、我々が開発したオンラインシステムと団地内及び周辺地域の多様な資源を活用して、運動・スポーツ実施者を増やすための新たな仕組みを構築する。具体的には、対象の団地に居住する高齢者約100名程度を対象として、開発した新しい双方向性のオンラインシステムを用いて運動・スポーツ教室を開催する。将来的には住民主体の事業運営組織（NPOなど）を設置し、自助・共助による安心・安全・健康なコミュニティーづくりを目指す。

・特定非営利活動法人神戸アスリートタウンクラブ
事業名：多様なテーマに対応したマップを活用したスポーツ実施者増加事業
事業概要：
神戸市内の歴史、産業、グルメ、アート、エンターテインメント、スポーツなどをテーマにした地図を取り込んだシステムをスマートフォン向けに開発。マップを回遊するスタンプラリー、ウォーキング・トレッキングイベントを実施し、様々な趣味嗜好をもった人がスポーツを実施するきっかけと実施の場づくりに取り組む。事業期間中には、参加者に対するプレミアムを設定するほか、事業後も継続してシステム稼働によるスポーツ実施促進を目指す。

・特定非営利活動法人スポーツ・サンクチュアリ・川口
事業名：ミッション「1年間スポーツをしなかった人を探せ！」クラブinクラブづくり
事業概要：
0才から100才まで、かつ「この1年間スポーツを実施しなかった人」を対象に、地域スポーツクラブを母体とした「彩の国みんなのクラブ」づくりを行う。彩の国みんなのクラブではSPOPASS連絡用アプリSgrumを活用。また、クラブ創設を行うためのプログラムの構築と検証、ミニ運動動画を作成。地域スポーツクラブにとって、わかりやすく、導入の動機づけとなる普及方法の検証と広報の実施を行う。

・社会福祉法人 信和会
事業名：スポーツ×福祉の融合による地域住民の第3の居場所づくり
事業概要：
ヨーロッパのスポーツクラブが行っている「スポーツ×福祉の融合」による地域コミュニティをモデルに、社会福祉法人とスポーツクラブが連携し、第3の居場所づくり「コミュスポclub事業（仮称）」を行う。茂原市、長南町、長柄町と連携し、孤立化や災害など有事の際に社会的弱者に陥りがちな「子育て世代」、「高齢者およびその家族」を対象に、スポーツを通じた交流や学びのイベントを実施。

・嬬恋村
事業名：～スポーツのチカラ×地域課題の解決～コロナからの復興「no rain no rainbow」ダンスムービープロジェクト
事業概要：
コロナからの地域復興をテーマに、「ダンスムービーで地域を元気に！」を合言葉にしながら、音楽アーティストHYより楽曲提供頂く「no rain no rainbow」を用い、地域オリジナルの「ダンスムービー」を地域住民とともに企画・制作し、普及を行う。これにより、ダンスというスポーツのチカラを活用しながら地域の復興に向けた機運醸成を図るとともに、自分たちで発案したご当地ダンスを楽しみながら実施することで、スポーツ機会の増加と健康度の向上が期待できる。

・株式会社東日本放送
事業名：スポーツ×SDGsで取り組む包摂的な地域づくり
事業概要：
仙台市では、東日本大震災を経て、防災環境に着目しながら包摂的な地域づくりに取り組んでいる。このような中、スポーツが持つ人を集める力や巻き込む力を活用した社会課題の解決として「スポーツSDGs」の取り組みが期待されている。スポーツによる地域のつながりを高める取り組みは、防災環境に着目した包摂的なまちづくりにつながる。本事業は、地元テレビ局、企業、自治体が連携し、多様な世代が気軽に参加することができるスポーツを活用した地域コミュニティ活動を行う。これにより、スポーツに親しみながら地域力を高める仕組みを構築する。

・一般社団法人 日本メンタルトレーナー協会
事業名：チャットbotを活用したメンタルサポートによるスポーツ実施者の増加事業
事業概要：
忙しくてスポーツを実施することができないと考えている20代～40代の男女をターゲットとし、日本人口の約70％近くが利用しているLINEを用いて実施。LINE広告により対象者を募集し、チャットbotにより生活環境を変え、嗜好・環境・予算等をもとにSNSカウンセラーが個々の目標設定のアドバイス等を行うことで、スポーツ実施へのハードルを下げ、手軽に、負荷なく運動習慣の定着をめざす。

・株式会社YMFG ZONEプラニング
事業名：“金融グループ×eスポーツ×プロサッカーチーム”によるゲーマーのスポーツ参画プロジェクト
事業概要：
地元プロサッカーチームであるレノファ山口と連携し、コロナ禍で増加する20代～40代のゲームユーザーを対象にeスポーツを活用した「バーチャル×リアルイベント」を開催することで、スポーツ参画機会を提供する。