都内女子トイレで捨てられない物、全国の女性が「信じられない」と驚き 管理者は「ゴミの不法投棄が原因」と説明
東京都目黒区の女子トイレがサニタリーボックスを撤去し、波紋。目黒区は「無関係なゴミの持ち込みがあまりにも多くなったため」と、撤去の理由を説明する。
国土交通省が、駅や映画館などで利用者が男性と女性でほぼ同数の場合、女性用トイレの便器設置数を男性用以上にするとの指針案をまとめ、話題になっている。
ところで遡ることひと月前、X上では東京都目黒区の女子トイレに、疑問の声が多数寄せられていたのをご存知だろうか。
トイレで「捨ててはいけないもの」に驚き

ことの発端は、とあるXユーザーが「えっ...?」と、疑問の気持ちを綴ったポスト。
トイレ内で撮影したと思しき張り紙の写真が添えられており、その内容は「使用済サニタリー用品及びオムツ等については各自お持ち帰りください」というものであった。
末尾には「目黒区」と記されており、目黒区内の公衆トイレで撮影されたものと分かる。
目黒区議員も反応
こちらのポストは瞬く間に話題となり、女性ユーザーからは「酷くないですか...?」「信じられない」「生理用品も駄目なのは困る」「こんなの初めて見た。びっくりした」など、驚きの声が多数寄せられていた。
一方で、「他人の使用済みナプキン見たくないし、私も見せたくないので、いつも持ち帰っています」という意見や、「盗む人がいるから、その対策ではないでしょうか」「利用マナーが悪い人がいたのかもしれない」といった推測なども少なからず寄せられている。
そして当該のポストを受け、目黒区議会議員・かいでん和弘氏が「こちらは目黒区立自由が丘駅公衆便所でしょうか(違っていたらすみません)」と、反応。
https://twitter.com/KazuKaiden/status/1998193125844807992
続けて、「設置していない理由を一言で言うと、『生ごみなど別のごみがあまりに多く捨てられるようになったから』です」と、説明していたのだった。
管理者は「ゴミの持ち込みエスカレートした」と説明
そこで、目黒区都市整備部道路公園サービス事務所に確認したところ、やはり同事務所長からも「目黒区立自由が丘駅公衆便所のことと推測します」との回答が得られた。
続いては、2025年9月24日に実施された目黒区議会「決算特別委員会」での報告内容を見てみよう。
同会でも「サニタリーボックス設置の是非」が議題に上がっており、道路公園サービス事務所長は「サニタリーボックスを置いてほしいといった声が幾つか出ていることは区も承知しているところでございます。区といたしましては、基本的には公衆トイレなどの女子トイレの個室内につきまして、サニタリーボックスを置かないこととしております」と、発言。

その理由について、「過去には置いていた時期がございます。しかしながら、サニタリーボックスであるにも関わらず、生理用品にとどまらず、使用済みの子供用おむつや、トイレ内で履き替えたと思われるストッキングやその梱包の袋といったものが捨てられるなど、本来のサニタリーボックスの役割から外れた使われ方が目立つようになりました。徐々にそれだけではなく、弁当がらなどが個室内のサニタリーボックスの脇などに捨てられるようになり、さらには生ごみなどの家庭ごみの持込みへと次第にエスカレートしていったということがございました」と、利用者のマナー低下を指摘する。
「清掃業者の声」に同情
そして、「まさにごみがごみを呼ぶといった状態でして、清掃業者さんからも『何とかしてほしい』といった声が出ていた状態でございました。恐らく、ごみ収集日に出すのを忘れたなどの理由から、駅までの通勤経路にある公衆トイレに捨てたのではないかと推測しておりますが、家庭ごみの持込みなど、ごみがあまりにも多くなったことから、全てのサニタリーボックスを撤去したという状況でございました」と、報告していたのだ。
清掃員からも苦情が入るということは、ルール外の利用が常態化し、よほど酷い状態になっていたのだろう。「ポイ捨て」という言葉の響きとは裏腹に、ゴミの不法投棄は深刻な社会問題である。
「決められた場所で決められたものを捨てる」という当たり前のルールを改めて徹底してほしい。
執筆者プロフィール
秋山はじめ:1989年生まれ。『Sirabee』編集部取材担当サブデスク。
新卒入社した三菱電機グループのIT企業で営業職を経験の後、ブラックすぎる編集プロダクションに入社。生と死の狭間で唯一無二のライティングスキルを会得し、退職後は未払い残業代に利息を乗せて回収に成功。以降はSirabee編集部にて、その企画力・機動力を活かして邁進中。
X(旧・ツイッター)を中心にSNSでバズった投稿に関する深掘り取材記事を、年間400件以上担当。道路・鉄道ネタに関する取材で、国土交通省や都道府県警、全国の道路事務所、鉄道会社に太いパイプを持つ。
(取材・文/Sirabee 編集部・秋山 はじめ)
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