テレビ朝日、エグゼクティブディレクターを懲戒処分 パワハラ行為・約517万円の不正受領を確認

テレ朝、社員を懲戒処分

同社は「当社社員が、会社経費を不適切に使用していたほか、スタッフにパワーハラスメントをしていたことが判明し、懲戒処分を行いましたので、お知らせいたします」と報告。コンテンツ編成局第2制作部エグゼクティブディレクター（50才）が、2019年から2025年1月にかけて、個人的な会食等の費用を会社に請求するなどして、総額約517万円の不正受領を行っていたと伝えた。

さらに当該社員について「この過程で、複数のスタッフに対して人格を否定するような発言を繰り返すなどパワーハラスメントに該当する行為が、外部の編集室などで行われていたことを確認しました」とパワハラ行為も確認。「このような行為を防げなかったこと、及び経費処理のチェックが働いていなかったことについて、会社として管理監督責任を果たしていませんでした」とした。

これらの理由から「3月19日付で当該社員を懲戒処分上の『降格』といたしました。また、管理監督者らに対しても責任を問い、同日付で懲戒処分を行いました」とした。

このほか、役員から報酬の一部自主返納の申し出があったと同時に、当該社員からは不正受領した全額の返済を受けているという。

これを受け、同社は「会社経費の不適切な使用やハラスメント行為など、重大なコンプライアンス違反となる事案が発生したことを重く受け止め、視聴者、関係者の皆様の信頼を裏切る結果になったことを深くお詫びいたします。当社としては、経費処理のチェック体制の改善など再発防止策を早急に策定・実行するとともに、ガバナンスを強化し、信頼回復に努力してまいります」とコメントした。（modelpress編集部）

全文

当社社員に対する懲戒処分について 当社社員が、会社経費を不適切に使用していたほか、スタッフにパワーハラスメントをしていたことが判明し、懲戒処分を行いましたので、お知らせいたします。

コンテンツ編成局第2制作部エグゼクティブディレクター（50才）は、2019年から2025年1月にかけて、個人的な会食等の費用を会社に請求するなど、ルールを逸脱した経費処理をしておりました。調査の結果、不正に受領していた金額は総額約517万円になります。

さらに、この過程で、複数のスタッフに対して人格を否定するような発言を繰り返すなどパワーハラスメントに該当する行為が、外部の編集室などで行われていたことを確認しました。このような行為を防げなかったこと、及び経費処理のチェックが働いていなかったことについて、会社として管理監督責任を果たしていませんでした。

当該社員の重大なコンプライアンス違反に該当する行為について、当社は、不適切な会社経費の使用があったこと、及びハラスメント行為があったことを理由として、3月19日付で当該社員を懲戒処分上の「降格」といたしました。

また、管理監督者らに対しても責任を問い、同日付で懲戒処分を行いました。このほか、役員から報酬の一部自主返納の申し出がありました。

なお、当該社員からは、不正に受領した会社費用の全額の返済をすでに受けております。

（テレビ朝日コメント）
会社経費の不適切な使用やハラスメント行為など、重大なコンプライアンス違反となる事案が発生したことを重く受け止め、視聴者、関係者の皆様の信頼を裏切る結果になったことを深くお詫びいたします。当社としては、経費処理のチェック体制の改善など再発防止策を早急に策定・実行するとともに、ガバナンスを強化し、信頼回復に努力してまいります。

社内処分の概要
当該社員 　　　　　　　　　　 　降格
コンテンツ編成局長 　　 　　　　減給3か月
コンテンツ編成局第2制作部長 　　減給1か月
コンテンツ編成局編成業務部長 　減給1か月

※上記の処分とは別に、西新常務取締役は、役員報酬の10％を、3か月返上することといたしました