【ジャニーズ会見要点Vol.2】「関ジャニ∞」「ジャニーズWEST」変更は「本人達も葛藤があると思う」新会社名の選考について言及

「関ジャニ∞」「ジャニーズWEST」グループ名変更へ

― 木目田さんにお聞きしたいのですが、新会社のイメージなんですが、これは現会社から分割する形なんでしょうか。財産はどのように継承していくんでしょうか。決まっていなかったら、決まっていないで結構です。

木目田弁護士：私からお答えしますが、あくまで新会社は、完全に新しい会社を作ります。したがって旧ジャニーズ事務所、すなわち「SMILE-UP.」社からいろんなもの承継することをしません。資本構成につきましても東山新社長から伝えた通りでして、役員や従業員等の皆様が資本を保有すると、藤島氏は一切保有しないとそのような形で考えております。

― 新会社の方、タレントさんとはエージェント契約という話でした。「関ジャニ∞」や「ジャニーズWEST」といったジャニーズの名称がついたグループの名前が変わるのかどうか、グループ企業にも沢山ジャニーズの名称がついている会社があります。そこは新会社の方に含まれるのか。どういう立ち位置になるのか説明していただけると。

東山：本当に、みんな沢山のファンの方に愛されてきた名前ですから本人達も葛藤があると思いますが変えていくと聞いています。苦渋の決断をしたと思うんですがそういう形になると思います。全てジャニーズと付くものはなくなります。

― メンバー・グループ自分たちで名前を決めるということでしょうか。

東山：考えているようです。

― グループ名は変わりますか？

東山：変わります。

性被害者の再調査について

― 事実調査・多数の児童の性虐待をしたと調査報告書でも言われていますが、それをしないまま再出発できると思われる理由について伺いたい。 また、前回の記者会見で弁護士は被害者から申告があれば、被害者の調査をするとおっしゃっていましたがそれは無責任ではないでしょうか？もう一度第三者委員会を立ち上げるべきなのではないでしょうか。

木目田弁護士：まず、事実関係につきまして専門家が完全に当時のジャニーズ事務所やSMILE-UP.側から独立した形で行っています。その結果は皆様にお知らせしている通りでございます。この様に決定した事実調査に基づいてSMILE-UP.は今後の再出発を果たそうとしています。『被害者の申告がなければ無責任なのではないか』とご指摘がございました。こうした性被害の案件について大切なのは被害者でございます。被害者の中にはこうした被害にあったことをおっしゃられる方や周りに知られたくない方もいらっしゃる。そういった被害者のプライバシーやお気持ちを尊重するのが出発点だと思います。ですのでそういった被害者のお気持ちに目を向けないで一方的な調査を行うのは不適切だと思っています。

東山：やはりメンタルのケア、心のケアは大切ですので対話を重ねながらそういった実態を掴んでいくのが大切になると思います。被害者の方々が突然発症する場合もございますし、僕らから調べるのはなかなか難しい作業になるのかなと思います。誠実に取り組み話したいという方とは向き合っていきたいと思います。

新会社名の選考過程について説明

― 新会社の名称についてです。これから募集された候補の中から、最終的には誰がどのように決めていくのか、その選考過程や選考基準などについて教えてください。そして前回の会見では、ジャニーズという名前を残すことによって所属タレントが培ってきたエネルギーやプライド、これを残すのは、表現方法の1つでいいんじゃないかという理由を挙げていましたが、名前が変わることでそういったエネルギーやプライドをどのように保ち続けてもらうのか、その辺の具体的な働きかけについても教えてください。

東山：まず、その考え方がやはり内向きだったと思います。そのご批判もあって、僕ら自身が意識改革をしなければいけないなと、前回の記者会見から感じておりました。 それは多分、所属タレントたちも同じだと思うんですね。エネルギーは、みんな強く持ってるはずだと思いますので、新しい会社を立ち上げで、来てくれる方々とまともに手を携え、その中でふさわしいと感じるものを新会社の名称とさせていただきたいなと考えております。

井ノ原：ジャニーズという名前を残してほしいという意見もあったと思いますけれども、僕が聞いた中では、ジャニー喜多川氏を思ってのことではなく、 ジャニーズという場所で輝いていた先輩たちに憧れて入ってきたという思いが1番強かったと思います。それは下に行けば行くほど、ご本人と会ったこともありません、僕は先輩を見てきましたという意見がかなり多かったです。 僕もエネルギーっていう意味ですけれども、それぞれの名称が変わっても何も変わらないと。 自分がしっかり持っていれば、気持ちを持ってればいいと僕も思ってますので、新体制の会社の中で、むしろ今まで以上に頑張んないと本当に大変だと思いますけれども、今まで以上にみんなが頑張っていくと思います。

東山：エージェント契約ということなので、逆に言えばやりたいことをさせてあげられますし、その分自分たちに責任も来るとは思うんですけど、その責任をみんなが果たしてくれれば、それはエネルギーになるのかなとは感じております。みんな対話をしながらだと思います。その部分で、僕と井ノ原がやるということに大変な意味があるのかなと今も思っています。

補償対象者の基準について

― 478人の方の申し出があったということですけれども、個人情報を特定できない範囲でどういう属性の人たちなのかというところを少し教えていただきたい。また、補償が11月からスタートされるということで、この選定基準というのが、ある程度形になっているかと思います。その選定基準について教えていただきたく思います。最後に東山社長が9月21日以降に直接被害者の方とお会いをして謝罪をされているということでしたけれども、具体的に現時点で何名とどういう順番でお会いになっていっているのか、まだお会いできていない方と今後そのお会いになる意思はあるのかというところをお伺いできればと思います。

東山：3名の方にお会いしました。誰という詳細は控えさせていただきます。内容もセンシティブな問題なので控えさせていただきますが、対話をすることによって真実が見えてくると言いますか。向き合っていけば、意見として聞けるのかなという思いが強くなりました。僕自身も、どこまで踏み込んでいいのかということを考えながら、対応をさせていただいておりますが、今後は会いたいという方は対応をしていきたいと思いますし、もちろん、会いたくない、知られたくないっていう人も、沢山いらっしゃると思うんですけど、話を聞いて欲しいという方が手を挙げてくれれば、僕自身は、足を運んでいきたいなと思っております。

木目田弁護士：478人のうちの150名程度が在籍の確認ができているというところです。在籍の確認は、まだ進めているところですので、これから増えていく可能性はありますが、今はそういった状況です。細かい内容については本日回答を控えさせていただきます。救済委員会の様々な事情を考慮して、補償額としては提示をいただいて、それを踏まえて、基本的にはその金額を、支払っていくという風に思っております。今回、会社としては法を超えた補償をということで、できる限りのところを被害者救済委員会の方にも伝えておりますので、そこは被害者救済委員会の方で、ご判断をされるところかなという風に思っております。僕らも考えまして、心理士の方たちを心のケアの窓口も開きましたけど、傷ついたものをしっかりと癒していく上で、補償のことは考えていきたいと考えてます。

井ノ原：僕らも話し合ったんですけれども、自分だったらと思うと、やっぱり誰だかわからないところには飛び込んでいけないと思うんですね。ですから、例えばセラピールームをきちっと作って、できるだけ1対1の対話で、そこから少しずつ、色々な真実を話していただけるのであれば、本当にできるだけ皆さんに来ていただきたいなと思っております。

東山紀之新社長、セクハラ疑惑を否定

― 東山さんのセクハラということも疑われておりますので、そういう方が新会社の社長ということでよろしいのかをお伺いしたいと思います。

東山：まず私はセクハラしたことはありません。パワハラを感じた方はいたかもしれませんが、35年前から40年前のことでもありますし、僕自身は性加害ということについて理解することがちょっと難しかったと思います。16～17歳の時に、故ジャニー喜多川氏の性加害について新聞で読んで知りました。有罪判決にも世の中的には全然騒ぎにならず『これはどういうことなのか』と思いました。藤島氏の手紙にもありました通り、弁護士が悪かったということを聞いていたので、これはどういうことなのかというのを感じておりました。もちろん、あの責任ある立場で20年ぐらい前だと思うんですけど、もしそういうことについて、今は罪に問われるということであれば、それはしっかりと受けたいなと思っております。

木目田弁護士：児童福祉法違反の共犯は一切成立しません。それから、仮に気づいていたと仮定したとしても、あくまで止めなかったっていうのは、原則として、共犯にはならないと、これが刑事法の原則的な考え方でございます。

井ノ原：（会場から質問が飛ぶ）落ち着いてくださいみなさん。じっくりと行きましょう。

藤島ジュリー景子氏の体調・井ノ原快彦の今後の活動明かす

― 東山社長と井ノ原副社長にお聞きしたいんですが。藤島氏の手紙を代読されましたけど。今こういった場に出れるような状態ではないということでしょうか。具体的に入院とかをされてるということでしょうか。今後、被害者の補償に専念されるということですが、そういった業務が終わったら、一切新しい会社とは関係がなくなる、影響力はもうないということを断言できるでしょうか。 また井ノ原さんは今度、副社長ということでタレント業務も並行して続けられるということでしょうか。

井ノ原：最後の質問から、僕は副社長ということなんですけれども、今現在はジャニーズアイランドの社長として、ジャニーズJr.の発掘、育成をやっております。エージェント会社の中に、今から話してきてくれるという、仲間たちがいるのであれば、副社長という立場ではありますが、彼らを担当する副社長だと思っていただけると嬉しいです。その中で今の芸能の現場を知りながらタレントの今置かれてる状況だったり、どうやったら彼らを守っていけるのかっていうこと、発信もできる人間がいてもいいんじゃないかと思っておりますので、僕としては、タレントを辞めるつもりはございません。

東山：今回は、新しい体制を皆さんにご報告するということで代表して出席をさせていただきました。 今回藤島の方は現在日本にはおりますが出席しないということですね。体調はそんなに悪くないと思っていただいて。

井ノ原：ただ、手紙にもあったように、その件に関して話していく時に どういう風になってしまうかわからないというのは、僕らも前から聞いておりましたので、手紙でということにさせていただきました。

ジャニーズ性加害問題

ジャニーズ事務所は9月7日の会見で、初めてジャニー喜多川氏の性加害があったことを認め謝罪し、藤島ジュリー景子氏の引責辞任、東山紀之の新社長就任を発表。その際には、ジャニーズ事務所の社名を存続することも伝えていた。

その後、9月19日に取締役会を開催したことを報告。「藤島が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認いたしました」と説明し、本会見ではその進捗内容を具体的に報告するとしていた。

また10月2日、会見前に公式サイトにて「弊社は、『外部専門家による再発防止特別チーム』（以下「特別チーム」といいます。）からの提言を踏まえ、以下の各項目の再発防止策を講じております」とグループ人権方針の策定やジャニーズJr.の相談係として機能する「ホスピタリティー担当者」の人員増加など、11項目の再発防止策を実行していることを発表した。（modelpress編集部）