東国原英夫、政府のクーポン給付策をチクリ「900億かけても…」

2021.11.29 22:25

提供：Sirabee

高額で非効率的だと批判を浴びているクーポン給付政策を、東国原英夫がツイッターで皮肉った。

元宮崎県知事・元衆議院議員でタレントの東国原英夫が、29日に自身のツイッターを更新。政府が行うクーポン券配布が非効率的だと批判されている件に同調し、皮肉を投げかけた。

【ツイート】政府のクーポン政策をチクリ

批判が多いクーポン給付

政府は18歳以下に現金5万円、クーポン券5万円相当の計10万円を給付することを取りまとめており、各種報道でも大きな話題に。

しかし、クーポンと現金での給付事務費用は約1,200億円にものぼり、現金一律給付の約300億円に比べて900億円もかさむため、効率性に対して多くの批判が上がっている。

しかしこうした批判も虚しく、松野博一官房長官は29日の記者会見で、クーポン給付の事務費用として967億円を2021年度補正予算案に計上していると発言。

これがニュースで伝わると、東国原は「18歳以下の子供への給付。5万円のクーポン券配布の事務費用が約967億円らしい。10万円現金一括だと約280億」と事実関係をまとめたツイートを行う。

続けて、ツイート内で「政府は900億掛けても貯蓄回避をしたいらしい」とつづり、その効率性をチクリ。

「抑、生活支援なのか景気経済対策なのか目的が曖昧。持続化給付金の事務費用は約670億。9次下請けまで外注されていた」とも続け、昨年の持続化給付金の例も挙げつつ、重ねて効率性を問題視した。

これにフォロワーからは、「すごい金の使われ方やね...」「140億円分のクーポン配布するために経費が967億。あり得ないが過ぎる」「印刷業者と事務局がもうかる仕組みですかね」など、多くの共感が寄せられている。

https://twitter.com/higashi_kokuba/status/1465288019364433920

（文／Sirabee 編集部・玉山諒太）