東京都「緊急事態措置」要請応じた事業者に「感染拡大防止協力金」支給発表

東京都における緊急事態措置発表 6つのカテゴリー対象に営業休止要請

発表時点の新型コロナウイルス感染者は、東京都で累計1519人。小池都知事は、都民の命を守ることを優先して「緊急事態措置」を決定したことを発表。

床面積の合計が1,000平米以下の上記の施設については、同1,000平米超の対する施設の使用停止及び催物の開催の停止要請（＝休業要請）の趣旨に基づき、適切な対応について協力を依頼した。

経済状況の悪化が続く中、緊急事態措置を実施するにあたり、要請に応じ休業の事業者に対しては、協力金を支払いを行う予定であることも発表。

要請に応じた都内の中小事業者に対して支給される「感染拡大防止協力金」は50万円、2店舗以上は100万円。「緊急事態宣言」が行われた4月7日～5月6日までの1ヶ月間での状況を確認しながら、詳細については可能な限り早く伝えるとした。

またデリバリーなど、都民の生活に不可欠なサポートを行う事業に対しても、サポートを行う予定であることを明かした。

「緊急事態宣言」発令 東京都の対応は？

東京都は、以下の6つのカテゴリーを対象に、営業休止を要請。

・遊興施設
・運動遊興施設
・集会展示施設
・大学・学習塾など
・劇場など
・商業施設

保育所・学童、福祉サービスなどの社会施設に関しては、適切な感染予防を行うことを呼びかけた。居酒屋を含む、飲食店については時短営業を要請。午前5時から午後8時までを営業時間とし、酒類の提供は午後7時まで。酒類のテイクアウトを原則認める。

なお、緊急事態措置は11日0時から実行開始。小池都知事は「都民の皆さんには大変ご不便をおかけ致しますが、迅速な対応が大切」として、協力を求めた。

「1人ひとりの行動を変えること」安倍晋三首相呼びかけ

安倍首相は、新型コロナウイルスの感染が都市部を中心に急速に拡大していることを受け、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部を開き「緊急事態宣言」を発令した。

「緊急事態宣言」後も都市封鎖を行うのではなく、公共交通機関など経済・社会サービスは可能な限り継続しつつ、密集・密接・密閉を避けて感染拡大を防止していくという。

そして、安倍首相は最も重要なこととして、外出の自粛などの「1人ひとりの行動を変えること」が大切だと語り、国民全員に呼びかけ。人との密接・関わりを“最低7割、極力8割”控え、2週間後には感染者を減少させていくことを目指すとした。

「緊急事態宣言」対象は東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の各都府県。期間は令和2年4月7日～5月6日までの1ヶ月間とし、期間内に新型コロナウイルスが収束した場合は即刻「緊急事態宣言」を解除するとした。（modelpress編集部）