＜ママたちの本音＞出生率を上げるために必要なことって何？もう一人産むのを躊躇してしまう要因は何？

子どもは2人以上ほしいものの、経済的に難しいと感じている人もいるのではないでしょうか。2023年度の厚生労働省の資料によれば、一人の女性が一生に生む子どもの数に当たる合計特殊出生率は「1.20」となり、過去最少を更新しました。出生率の低さは、晩婚化、未婚化と並び日本の少子化に拍車をかけています。子どもを産み育てるママスタのママたちにとっても、興味関心のある問題なのではないでしょうか。ママスタコミュニティにも、あるママからこんな質問が寄せられました。
『出生率上げるにはどうしたらいいと思う？　働いて育児して家事してって女性の負担ばっかり増えるって思ったら誰も産まないよな』
投稿者さんはおそらく働きながら育児をしているのでしょう。もう一人子どもがほしいと考えていますが、仕事と育児の両立が難しく、現実的ではないと感じて投稿してくれたのかもしれませんね。こちらのママの質問に、ママスタのママたちから出生率を上げるためのアイデアが寄せられたので紹介します。
参考：厚生労働省「結果の概要」

旦那さんだけの収入で生活できるようにならないとムリ

『昔のように男の稼ぎだけでやっていけるように収入上がらないとダメだと思う。バリバリ働きたい人はいいけれど、旦那の収入が低いから働かざるを得ないって人のほうが多いよね。保育園とかそんなん以前にやっぱり旦那の収入の安定』
『やっぱり旦那の収入でしょう。専業主婦でいられるくらいにならないとね』
出生率を上げるためには、旦那さんの収入だけで生活ができるようにするべきといった声が寄せられました。今は女性の社会進出を後押しする流れですから、こちらのママたちのアイデアは社会の流れと逆行していますよね。しかし、経済的な負担を賄うために女性が働くとなると、時間的にももう一人子どもを生み育てる余裕を感じられなくなる人は少なくないでしょう。現に旦那さんの稼ぎだけで生活できるのであれば、ママは育児に専念できます。逆にママが働き、旦那さんが育児に専念するパターンもありますよね。

内閣官房の資料によると、日本は他国に比べて若い世代の賃金が低い傾向にあり、未婚率の上昇や出生率の低さに悪影響を与えていると指摘しています。日本の賃金が上がるのは、おおよそ40歳以降。こちらは男女別ではありませんが、20代・30代の賃金が低いと、子どもを産むことに前向きになれません。また非正規雇用も増えているため、賃金格差も生まれています。ひとりの稼ぎで家族を養うためには、若年層の賃金を上げ、非正規雇用の人の賃金を上げる必要もあるでしょう。
参考：内閣官房「基礎資料」

仕事と育児の両立はムリ。女性の負担軽減を

『やっぱり女性の負担軽減かなぁ。産んでも苦労するだけじゃたくさん産みたいとは思わないよね。でもさお金ばら撒いて男性に育休取らせたらいいってわけでもないんだよね。こんなことを言ったら元も子もないけど、安心して子育てできるって簡単には実現できないと思う』
『子育てが終わった後の女性の働き口を確保する。安心して育児に専念できる環境がなければ出生率は上がらない』
女性の負担を軽減させる政策が必要といった声も寄せられました。ママの声にもあるように、今の日本では女性に仕事や育児、家事の負担が重くのしかかっています。実際、内閣府の資料では、旦那さんが家事育児をする時間がゼロ、もしくは2時間以下の場合は、第2子以降の出生なしが増える傾向にあるとありました。旦那さんが積極的に家事育児に参加できるよう、大企業だけでなく中小企業も含めてすべての労働環境を整える必要がありそうです。
参考：内閣府「少子化対策と出生率に関する研究のサーベイ」

育児世代へもっと税金を！税金の使い道を見直してほしい

『1人産んだら2,000万円支給。これでしょ。産みたい！　って思える政策じゃなきゃね。産んで放置にならないようにだけ対策練ってさ。2,000万円支給してもその子どもは将来的には2,000万円以上の納税するんだから、日本の不利益にはならないよ』
『日本の国って諸外国に比べ、少子化対策とか教育関連にお金かけてない。とりあえず税金の使い道を変えないとダメだと思う』
育児世代の経済的支援を手厚くしてほしいといった意見も寄せられました。育児世代は子どもの教育費が大きな負担となります。たとえば子ども一人の教育費は、大学卒業まですべて国公立に行った場合は約800万円、すべて私立の場合は約2,200万円もかかります。それに養育費をプラスすると、相当な費用がかかりますよね。現在は児童手当などさまざまな制度がありますが、これらの費用を全額負担するほどの支援はありません。さらなる拡充を望むママの声は少なくないのではないでしょうか。

すでに結婚し子育てをしているママスタのママにとっては、経済的負担が一番ネックになっていそうですよね。ただでさえ忙しいママたちは、社会制度改善のためのムーブメントを起こすのは難しいでしょう。こうしたママたちの声に耳を傾ける社会を実現するために、ママスタでは小さな声も取り上げ、発信していきたいと思います。
参考：文部科学省「教育費負担」
文・安藤永遠　編集・海田あと　イラスト・Ponko