サステナブルファッション・プラットフォーム協議会、千葉県市川市と連携新工場設立も視野

2026.10.06 07:58

提供：繊研plus

「服を捨てない社会を実現する」と大阪で設立したサステナブルファッション・プラットフォーム協議会の動きが関東でも広がってきた。千葉県市川市（田中甲市長）が協力を表明。今後協定を結び協力して不用衣類などを回収、リユース、リサイクルで廃棄衣料の削減と繊維循環を進める。

同協議会は昨年11月に発足。エイチ・ツー・オーリテイリングやJR西日本SC開発、青山商事、ファイバーシーディーエム（FCDM）が代表理事を務める。東京海上日動火災保険が新たに加入し会員は12社に増えた。民間に加え、大阪府や府内の堺市、吹田市、泉佐野市、藤井寺市が参画。官民一体で、店頭回収に加え、家庭からの廃棄衣料を効率的に回収してリユース、繊維循環につなげる。

市川市が手を挙げたのは、環境省が7月に公表した「自治体向け衣類回収ガイドライン（仮称）骨子案」が背景にある。これに沿ってごみゼロのエリア作りを進めたい市川市と同協議会の「関東でも広げたい」との思惑が一致した。市川市との協定が実現すれば、FCDMは市川市に新たな選別工場を立ち上げる考えで、物件探しに着手した。

大阪に2工場を持つFCDMは昨年10月、神奈川県大和市に新工場を立ち上げた。東西3拠点で年間約1万8000トンの衣類選別能力を持つ。「新工場をゼロから立ち上げたことで設備投資や人材確保など様々なノウハウが積み上がっている」と泉谷康成FCDM会長。年間6000トンを処理する工場は約2億円で作れるという。「市川市でモデルができれば横展開が可能」と、自治体との協力拡大で、協議会として30年に全国で年3万7500トンの処理、廃棄衣料の削減を目指す。同協議会の関東版を早期に立ち上げ、ゆくゆくは東西の組織を融合、コンソーシアム化して全国に広げる構えだ。