【卵子凍結】「35歳の壁」と4人に3人が直面する「費用の壁」。助成金が“決断の早さ”を左右する結果に

グレイスグループは、卵子凍結の実施者および検討者373名を対象にアンケート調査を実施しました。

こども家庭庁が2026年4月より全国の自治体を対象に費用助成のモデル事業（希望自治体対象）を開始する方針を固めたことを受け、助成の有無が女性の意思決定にどう影響するのか、調査結果から見える「卵子凍結の現在地」をレポートしています。

■「住む場所」が産む時期を左右する？　東京と地方で約1歳の開き

今回の調査で実施時の平均年齢を居住地別で分析すると、助成金制度が先行する東京都の実施者は平均35.6歳。それ以外の地域（36.5歳）と比較して、0.9歳の実施年齢の早期化傾向が見られました。

また、実施の年齢が35歳までの割合は、東京都の実施者が44.8％、それ以外の地域が39.5％となり5％ポイントの差となりました。

この結果から経済的支援の有無が女性の意思決定に何らかの影響を与え、早期の決断を後押しする一つの要因となっている傾向が示されました。

このことからも2026年4月のこども家庭庁による全国的な助成開始は地方在住者の「費用の壁」を打破し、全国的な実施年齢の早期化につながることが期待されます。

■4人に3人が「費用」で断念。問われる公的支援の意義

卵子凍結を検討しながらも実施に至っていない層の75.0%（4人に3人）が、断念の理由として「費用の高さ」を挙げています。 また、未実施層の約半数は「どのクリニックを選べばよいか」という情報不足にも悩んでいます。

2026年4月から始まるこども家庭庁のモデル事業により、地方在住者や若い世代にとっての「最大の障壁」が取り除かれ、情報格差がなくなることが期待されます。

■「35歳」が分かれ道。助成対象外となる30代後半層の葛藤

今回2026年4月からこども家庭庁が検討している助成対象は「35歳以下」が目安となっています。しかし、同調査で実施を決めた最大の要因は「年齢が気になった（89.2%）」という焦燥感からという声が多く聞かれました。

東京都の卵子凍結に係る費用助成は引き続き39歳までを予定していますが、今後展開されるこども家庭庁主導の助成対象の場合、30代前半の人にとって助成金は強力な後押しになっても、30代後半の人は「制度の対象外」となってしまうという可能性があり、新たな“年齢の壁”も浮き彫りになっています。

■2026年4月、卵子凍結は「一部の層」から「社会の選択肢」へ

今回の調査結果からも浮き彫りになった「費用の壁」と「地域格差」を打破すべく、2026年4月からこども家庭庁主導によるモデル事業が本格始動します。国による初の支援により、全国の採択自治体で1人1回上限20万円の助成が開始される見込みです。

住む場所や経済状況に左右されず、すべての女性が自身のライフプランを自由に描ける社会への転換が期待されます。

■「少しでも若いうちに」という本音。実施者の94%が実感する価値

卵子凍結実施者の94.1%が「満足」と回答。理由は「子どもを持つ可能性の確保（67.8%）」や「精神的なお守りができた（38.1%）」など、前向きに人生を歩むための「先行投資」としての側面が強くなっています。

実施者の多くが「もっと早く検討すればよかった」と感じており、制度の有無に関わらず「1歳でも若いうちに」動くことの重要性が、経験者の共通認識となっています。

■調査概要

調査対象：2024年12月以降のGrace Bank登録者、LINE登録者

有効回答数：373名（実施者203名、未実施者170名）

調査期間：2026年2月15日から2月28日

調査方法：インターネット調査

（エボル）