知らない人はヤバいかも… ふるさと納税の仕組みやメリット・デメリットをご紹介

いまさら聞けない「ふるさと納税」の仕組みとは？

ふるさと納税とは、日本全国の自治体を自分の意思で選び、納税（寄付）を行う制度です。

納税（寄付）に対するお礼として「返礼品」を用意している自治体も多くあり、それを目的に活用する方も多くいます。

本来、所得税や住民税は居住する自治体へ納付するもの。しかし、都市部へ人口が集中する日本では、地方における税収の低下が懸念されていました。

そこで導入されたのが「ふるさと納税」です。

居住地以外の自治体へ「寄付」という形での納税を可能とすることで、「地方の税収問題」と「納税者のニーズ」両方を解決しました。

自治体へ寄付したお金については、納税者自らがその使い道について指定できます。納税（寄付）した自治体に対して親近感を持つことにつながるため、ふるさと納税は地方の活性化にも役立っている制度です。

ふるさと納税の3つのメリット

所得税や住民税が控除される

ふるさと納税を活用すると、所得税や住民税が控除されます。寄付額のうち2,000円を超える部分が控除の対象です。

仮に10,000円寄付（納税）すると、8,000円が所得税や住民税から控除される仕組みです。ただし、控除には上限があります。

年収や家族構成によって控除の上限は決まるため、ふるさと納税を利用する際は事前に確認しておきましょう。

返礼品を受け取れる

ふるさと納税を活用すると、自治体から感謝の印として返礼品を受け取れます。寄付金額の30%以内に該当する返礼品を受け取れ、各地の名物料理や特産品、工芸品などがもらえます。

現在では、多くの各自治体がふるさと納税に取り組んでおり、魅力的な返礼品も多いです。中には全国的に流通していないものを返礼品に指定している自治体もあるため、プレミア感も得られます。

寄付金額の30%ですので、50,000円寄付した場合は、15,000円相当の返礼品を受け取れます。返礼品を目当てにふるさと納税を行う人も多いですよ。

居住地以外の自治体を応援できる

ふるさと納税を活用すると、居住地以外の自治体を「寄付」という形で応援できます。これまでの納税では、国民の全員が現在の居住地に所得税や住民税を納めてました。

自らが納付する先の自治体を選択できることが、ふるさと納税1番の魅力でもあります。生まれ故郷や思い入れのある地域を寄付することで応援できます。

また、ふるさと納税では、寄付金の使い道についての指定も可能です。明確な意思を持って地方を応援できるほか、返礼品を用意している自治体も増えているため、お得に納税できますよ。

ふるさと納税の2つのデメリット

2,000円の負担が必要になる

ふるさと納税は、寄付したすべての金額が所得税や住民税から控除されるわけではありません。控除の対象となるのは、2,000円を超える部分のみです。

つまり、2,000円は本来支払う予定のなかった出費。通常通りに税金を納付していれば、2,000円の出費は必要ありません。

ふるさと納税を行うには2,000円の出費が伴うため、寄付の金額や選択する返礼品によっては、損をしてしまう可能性があるのです。

仮に20,000円のふるさと納税を行った場合は、18,000円が所得税や住民税から控除されます。控除の上限はそれぞれで異なるため、正確に把握しておく必要があります。

節税にはならない

ふるさと納税は、納めるべき税金が少なくなる制度ではありません。納税（寄付）する自治体を自分の意思で選べる制度です。

通常通り居住地に納税する場合よりも2,000円の自己負担額が必要ですので、出費が増えることを理解しておかなくてはなりません。

また、2,000円を超える部分は所得税や住民税から控除されますが、適用されるのは翌年……。納めるべき税金を前払いしているわけで、ふるさと納税の恩恵を受けるまでにはタイムラグがあります。

一部には「ふるさと納税は節税になる」とのイメージを持っている方もいますが、そうではないことを理解しておきましょう。ただ、ふるさと納税は実質2,000円でさまざまな返礼品を受け取れるお得な制度であることは変わりません。

ふるさと納税は「納め先の自治体を自分で選べる制度」

ふるさと納税とは、自分の意思で納税する自治体を選べる制度です。人口が都市部に集中することで起きている、地方の税収問題を解決するために導入されました。

ふるさと納税本来の目的は、居住地以外への納税（寄付）を可能にすることで、生まれ故郷や思い入れのある地域を応援することです。ただ、利用者のほとんどはお得な返礼品を目的にしています。

納税者としても、実質2,000円だけの負担で豪華な返礼品を受け取れるため、お得な制度として定番となりつつあります。ただ、通常通りに納税するよりも2,000円の出費が増えるうえ、節税にはならないことを理解しておきましょう。

寄付額の2,000円を超える部分は、所得税や住民税から控除されますが、上限があります。本人の年収や家族構成によって控除の上限は決定されるため、正しく理解しておくことがポイントです。

総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」でシミュレーションしてみましょう。