蓮舫氏・小池百合子都知事、待機児童問題に切り込む“保活ママ”にいま大切なこととは？

小池都知事が考える待機児童問題

知事就任後、待機児童ゼロに向け、即効性のある緊急対策を講じ、126億円の補正予算を組んだ小池知事。緊急対策については「保育所を増やすだけでなく保育士の人材確保にも力を入れていく」と説明し、「2人目3人目を持ちたいと思っている方も、子供を望む方が迷うことなく希望を持って学び、働き、子育てできる社会を目指す」と語った。

蓮舫代表「需要と供給の継続が重要」

一方、世田谷区の保坂展人区長、ワークスアプリケーションズCEO・牧野正幸氏、「ちゃのま保育園」経営者・宮村柚衣氏、「Change.org」広報の武村若葉氏とパネルディスカッションを行った蓮舫氏。待機児童対策の今後について意見を求められると、「需要と供給をバランス良く続けさせることが重要。待機児童問題はずっとあった問題なのに、これまで政治課題にならなかった。それは政治では票につながらないから、そして子供が育っていくとニーズも変わる。だからいつまでも続く政治需要にならなかった」と問題提起した。

自身も双子を持つ母としての経験談を交えながら、「ようやく今、一社会問題として無視できなくなった。私も訴え続けて子供はもう20歳。どうしても時間がかかってしまう政治に私も憤りを感じているし、この構図を変えていきたい」と語り、「子育ての課題が変わってもどうかこの問題に関心を持ち続けて欲しい。需要側が問題意識を持ってくれないと供給はすぐ忘れていく、政治は動かない」と国民が声を発信し続けること、政府がこの問題を優先事項として捉えることの双方のバランスが重要と訴えた。

数だけでなく質　保育所問題を語る

また、セミナーでは保育施設での死亡事故も議題に。宮村氏が保育士の待遇を改善すべきと強く訴えると、蓮舫氏も共感し、「自治体だけの問題にされているけど、国が関与しないとダメ。ただ保育士たちの給与をあげるだけでは問題解決にならないが、せめてあと5万円上げていきたいと考えている」と考えを述べた。

セミナーの最後には「保活問題は切実。ママ、パパの精神状態おいつめられないことが一番。そのための努力は絶対にやっていきたい。そしてこれを政治問題として優先順位を高めていく努力をしていきたい」と語りかけた。

「WORK（働く）」と「KO（子育て）」のこれからを考える「WORKO！」

株式会社朝日新聞社が、女性に関するさまざまな社会課題をともに考え、解決の一歩を踏み出すことを目指すために発足したプロジェクトの第1弾となった同イベント。子育てをしながら働きたいと願いう女性たちの“壁”＝課題に対して、どんな解決策があるのか、「分かち合える」「学べる」「実践できる」をキーワードに様々なコンテンツを展開している。

また、イベント会場から参加者の意見を発信するためにtwitter社と連携、子育て世代の“声”を幅広く社会に発信していく。（modelpress編集部）