ANAPホールディングス、エステなどの事業獲得に不適切支出外部の調査報告を発表

2026.10.29 17:00

提供：繊研plus

ANAPホールディングス（HD）は、外部による調査報告書を公開した。

同社は25年2月にTLCから痩身（そうしん）エステ・リラクゼーションサロン事業を譲り受け、マッサージ店・リラックスサロン運営のARF、美容サロン・エステサロン運営のAELの子会社2社を設立していた。この際、実際の事業価値の約25億1000万円を大きく上回る、約31億4800万円をTLCに支払っていたことが判明した。

外部の専門家は、一部の旧経営陣がTLCと特別利害関係にある中、事業譲り受けの交渉に主体的に関わっていたことが原因だと断定した。また、これらの支払いはANAPHDによる取締役決議なしに行われており、必要な手続きを怠ったものであるとした。

事業子会社ANAPの現代表取締役の若月舞子氏については、支払いにおける稟議（りんぎ）手続きの決裁ルートに含まれておらず、関与の証拠はないとされた。