安倍晋三首相「緊急事態宣言」14日付で39県“一斉解除”表明 東京都・大阪府などは継続

安倍首相は、重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」のうち茨城、岐阜、愛知、石川、福岡の5県とそのほかを合わせた39県について、5月末の「緊急事態宣言」解除期限を待たずに解除する方針を発表。そして、引き続き感染予防を呼びかけた。

指定を継続するのは、北海道、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、京都府の8都道府県。21日を目処に、専門家から改めて状況の評価をヒアリングするとした。

「緊急事態宣言」解除基準は？

また「緊急事態宣言」解除基準は、下記の3点とした。

＜新規感染者数＞
1週間で10万人あたり0.5人未満程度で、直近の1週間での感染者数が前週よりも少ないこと。

＜医療提供体制＞
重症者が減少傾向であり、医療体制がひっ迫していないこと

＜検査体制構築＞
PCR検査など検査システムの確立

「緊急事態宣言」5月31日まで延長

4日、安倍首相は緊急事態宣言に関して、対象地域を全国としたまま5月31日まで延長することを発表。

14日を目安に専門家から改めて状況の評価をヒアリングし、地域ごとの動向、医療体制の状況などを詳細に分析したうえで、可能であれば期間満了を待つことなく緊急事態宣言を解除する考えも明らかにしていた。

「緊急事態宣言」4月7日に発令

新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受け安倍首相は4月7日、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の各都府県を対象に5月6日までの緊急事態宣言を発令。その後、地方での感染拡大も急増していることから4月16日に、対象を全国へと拡大した。（modelpress編集部）