オンライン詐欺対策へJASA発足業界横断、官民連携でチーム体制

2026.08.27 17:00

提供：繊研plus

一般社団法人トラスト＆セーフティ協会（JTSA）は、オンライン詐欺対策を推進する中立・非営利の協調プラットフォーム「日本オンライン詐欺対策アライアンス」（JASA）の正式設立を発表した。

近年、日本国内ではオンライン詐欺の被害が急拡大している。25年の認知件数は4万3000件、被害額は約3257億円と、過去最悪の水準に達した。

オンライン詐欺のサプライチェーン（接触・誘導・決済・送金）は、複数の事業者・業界をまたぐ。これを無効化するためには業界横断・官民連携のチーム体制を作ることが必要として、JASAを発足した。

通信や広告・セキュリティーの各事業者や消費者団体、専門機関、アカデミア、関係省庁などが参加。パートナー企業にはグーグルやトレンドマイクロ、フェイスブックジャパン、オープンAIジャパン、ティックトックジャパンなどが名前を連ねる。国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）の活動を通じて、ワコールも参画する。詐欺対策のための国際機関とも戦略パートナーシップを結んでいる。

主な活動として、「業界横断での被害傾向把握」「最新手口・対策技術に関する情報交換」「関係省庁との対話を通じた実効的な対策の検討」「海外の最新手口の早期検知」「消費者のデジタルリテラシー向上に向けた業界横断キャンペーン」などを挙げている。

繊研plus

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