《熊本地震》日本SC協会爆発事故受け調査結果に基づき対応

2026.08.05 13:35

提供：繊研plus

日本ショッピングセンター協会は、熊本地震に伴ってイオンモール熊本で爆発事故が起きことについて、調査中であることから評価はしなかったが、その結果に「基づいて対応する」（増木誠事務局長）とした。

同協会ではSCに求められることの幅が広がっているもとで、07年に「地域貢献ガイドライン」を策定、更新しながら災害時の対応も提起している。具体的には救援物資の供給や帰宅困難者への支援が挙げられているが、ガイドラインをフォローアップするアンケート調査では、各施設が自治体と協定を結ぶなどで1次避難所として位置づけられる事例が広がっていたという。地域での役割が大きくなる中での事故は深刻に受け止められている。

発信を含めて対応は欠かせないが、「法律や条例をクリア」して設けられるSCにあって、今回の事故が「法の想定を超えたものか」などの調査を待つ。