＜会見要点＞ジャニーズ事務所解体・新エージェント会社設立「関ジャニ∞」らグループ名も変更へ

同会見には、テレビ局や新聞社、WEB媒体など294人（ムービー29台・73人／スチール：54人／ペン記者：167人）のマスコミが出席。報道陣からの質疑応答は長きに渡ったが、会見は予定通り約2時間で終了した。

ジャニーズ事務所解体 新社名「SMILE-UP.」で再出発へ

会見の冒頭では東山が、ジャニーズ事務所でのタレントの育成業務を完全に撤廃することを発表。「自分たちで新しく会社を立ち上げ、ファンの皆さんの力をお借りしながら、アップデートしていき向上する。自分たちでジャニーズ事務所を解体し、新しい会社で、ファンの方々と新しい未来を切り開いていく。これが私たちのビジョンです」としたうえで、新社名「SMILE-UP.」（スマイルアップ）を発表。同社では、被害者への補償業務のみを行っていく。

また、会見では井ノ原により、藤島ジュリー景子氏の手紙が代読され「ジャニーズ事務所の名称を変えるだけでなく、廃業する方針を決めました。これから私は被害に遭われた方々への補償や心のケアに引き続きしっかり対応させていただきます」と報告。

ジュリー氏は「SMILE-UP.」の株主を100％保有するとし、その理由について「他の方々が株主で入られた場合、被害者の方々に法を超えた救済が事実上できなくなる」「そういう理由で現在の会社には株主100％として残りますが、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを外部から招聘し、今後私は補償とタレントの心のケアに専念し、それ以外の業務には一切当たりません。また今後、私はすべての関係会社からも代表取締役を降ります」と伝えた。

タレント育成業務の新エージェント会社設立

そして、現所属タレントについては、新たに設立するたエージェント会社と個別に契約を結んで活動すると説明。社長は東山、副社長には井ノ原が就任し、その新会社名はファンクラブで公募すると発表。新会社にジュリー氏は一切関わらないとした。

加えて、井ノ原が今後のタレント業を継続することも報告。タレントの置かれている状況など“現在の芸能の現場を知りながら業務を行う”とし、井ノ原は「知っていて発信できる人間がいてもいいのではないかと、僕は思っております」と決意した理由を伝えた。

さらに、質疑応答で“現在エージェント契約する人はどれぐらい意思確認取れているのか”と問われると、東山は「エージェント契約していくタレントについては、 ファンクラブのファンの皆さんに最初にお伝えしたいということなので、そこはしっかり後々発表があると思います」と回答。井ノ原も「自分たちの声でしっかりと伝えていきたいという思いが多分強いと思うんですね。なので、皆様には待っていていただきたいなと思います」と答えた。

続けて、退所の意思を示している人について問われると、井ノ原は「僕は聞いておりません」としつつも「でも、この発表があって、 どういう風に思うかっていうのはそれこそ自由だと思いますので、皆さんもその後は見守っていただければと思います」と呼びかけた。

「ジャニーズ」と名の付くグループの名称変更

現ジャニーズ事務所には、「関ジャニ∞」や「ジャニーズWEST」といったジャニーズの名称が付いているグループや、「ジャニーズアイランド」や「ジェイ・ストーム」といったグループ会社が存在。本会見の質疑応答にて、それらの名称の変更はあるか聞かれた東山社長は「本当にみんなたくさんのファンの方に愛されてきた名前ですから、 本人たちもすごく葛藤はあると思うんですね」と前置きながらも「やはり変えていくということは聞いております。本人たちも苦渋の決断をしたと思うのですが、そういう形になっていくと思います。全てジャニーズと付くものはなくなります」と断言した。

グループに関しては、メンバーで新しいグループ名を考えているといい、グループ会社に関しても「全て変わります」と答えていた。

ジャニーズ性加害問題

ジャニーズ事務所は9月7日の会見で、初めてジャニー喜多川氏の性加害があったことを認め謝罪し、藤島ジュリー景子氏の引責辞任、東山紀之の新社長就任を発表。その際には、ジャニーズ事務所の社名を存続することも伝えていた。

その後、9月19日に取締役会を開催したことを報告。「藤島が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認いたしました」と説明し、本会見ではその進捗内容を具体的に報告するとしていた。

また10月2日、会見前に公式サイトにて「弊社は、『外部専門家による再発防止特別チーム』（以下「特別チーム」といいます。）からの提言を踏まえ、以下の各項目の再発防止策を講じております」とグループ人権方針の策定やジャニーズJr.の相談係として機能する「ホスピタリティー担当者」の人員増加など、11項目の再発防止策を実行していることを発表した。（modelpress編集部）