東京都、オンライン授業用端末の貸出など学生へ新たな支援「希望を失っていただきたくない」

学生に向け端末を用意

都の新規感染者は緩やかに減少傾向も、依然予断を許さない状況であるとした小池都知事は「これまでと同様な内容で、緊急事態措置を継続致します」と発表。緊急事態措置の延長を受け、449億円の補正予算をとりまとめ、うち84億円を投じてオンライン教育を整備。オンライン学習の環境が整っていない家庭にも学習端末が行き渡るよう、都が用意して区市町村に貸し出すようにする。

小池百合子都知事「希望を失っていただきたくない」

また、小池都知事は個人向けの特例の貸付制度を説明。アルバイト収入などを失い、大学などを退学せざるを得ない学生に向け「希望を失っていただきたくない」と告げ、居住する区市町村の社会福祉協議会窓口に問い合わせるよう呼びかけた。

さらに、東京都は感染拡大防止協力金の支給作業で膨大な事務量となっている現場などに、大学生のアルバイト先を確保。募集の詳細は、今後明らかになる。

「支援情報ナビ」開設

そして、東京都はこれらのさまざまな支援策をまとめた「東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ」を会見後に開設。個々のニーズにあった情報を見つけることができることに加え、国の支援策も掲載されている。

「緊急事態宣言」延長が正式決定

新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受け安倍首相は4月7日、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の各都府県を対象に5月6日までの緊急事態宣言を発令。地方での感染拡大も急増していることから4月16日に、対象を全国へと拡大した。

そして、5月4日に対象地域を全国としたまま5月31日まで期間を延長することを発表。5月14日を目途に、専門家から改めて状況の評価をヒアリングし、地域ごとの動向、医療体制の状況などを詳細に分析したうえで、可能であれば期間満了を待つことなく緊急事態宣言を解除する方針も示した。

さらに、13の特定警戒都道府県では、極力8割の接触削減というこれまで同様の対策が必要とした一方で、残る34県に対しては社会経済活動維持との両立に配慮した取り組みへ、段階的に移行するよう呼びかけた。（modelpress編集部）