東京都における休業要請・休校継続決定へ　緊急事態宣言延長受け

東京都の休業・休校継続を要請へ

対策本部会議での小池都知事の発言によれば、東京都は7日以降についても事業者への休業、営業時間短縮を要請する構え。7日からの休業要請に協力した中小事業者には協力金を支給するともしている。

また、都立学校に関しても5月31日まで引き続き、臨時休校を継続。政府が条件付きで活動開催を認めた美術館、公園についても休業、離業を続け、都民に向けても外出自粛の徹底を要望した。

小池都知事はこのあと、会見を開き正式発表する予定。

「緊急事態宣言」延長が正式決定

新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受け安倍首相は4月7日、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の各都府県を対象に5月6日までの緊急事態宣言を発令。地方での感染拡大も急増していることから4月16日に、対象を全国へと拡大した。

そして、5月4日に対象地域を全国としたまま5月31日まで期間を延長することを発表。5月14日を目途に、専門家から改めて状況の評価をヒアリングし、地域ごとの動向、医療体制の状況などを詳細に分析したうえで、可能であれば期間満了を待つことなく緊急事態宣言を解除する方針も示した。

さらに、13の特定警戒都道府県では、極力8割の接触削減というこれまで同様の対策が必要とした一方で、残る34県に対しては社会経済活動維持との両立に配慮した取り組みへ、段階的に移行するよう呼びかけた。（modelpress編集部）