「緊急事態宣言」による施設の使用制限まとめ＜安倍首相会見＞
2020.04.07 20:44
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が7日、東京都など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。ここでは、安倍首相の会見により発表された施設の使用制限についてまとめる。
緊急事態宣言による施設の使用制限
【引き続き営業】・食品など生活必需品の製造・加工や、物流、小売店
・金融機関
・交通機関
・電気、ガス、通信、ごみ収集などのライフライン
・介護、保育施設
・理髪店
【出入り控えるよう要請】
・カラオケ店、バー、ナイトクラブなどの遊興施設
東京都は、施設の使用制限について10日に公表し、11日より実施するとされている。
安倍首相、緊急事態宣言発令
安倍首相は、政府の対策本部を開き、「緊急事態宣言」を発令。対象は東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の各都府県。期間は4月7日～5月6日までの1ヶ月間とし、期間内に新型コロナウイルスが収束した場合は即刻「緊急事態宣言」を解除するとした。（modelpress編集部）
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