家賃4万4000円の値上げ通知、たこ焼き店オーナーが悲鳴… 「これは酷い」「こんな急に上がる！？」

大阪市のたこ焼き店「たこ焼たこば」の店主が27日、公式Xを更新し、店舗の家賃をめぐって貸主から急激な値上げ通知を受けたことを報告。その値上げ幅が波紋を呼んでいる。

突然の値上げに「終わった...」

店主は「家賃が44,000円も値上げのお知らせがきました。しかも来月末の支払いから。終わった...」と書き添え、届いた通知の画像を投稿。

https://twitter.com/takoyakitakoba/status/2115000428345880934

写真を見ると、現行の賃料が月額12万1,000円であるのに対し、今年12月分からの改定後の賃料は16万5,000円となっており、一気に4万4,000円の値上げとなるようだ。

「酷い」「えぐいな」驚く声

この投稿に、ユーザーからは「こんなに急に上がる！？」「さすがに急すぎます。これは酷い」「いきなり来月分から家賃こんな値上げとか怖すぎる...」「えぐいな...しかも契約更新のタイミングとかじゃなくて来月からて...」と驚きの声があがった。

また、「賃貸借は1ヶ月前の通達は違法やったかと」「法律上、大家側のワンマンな通告だけで家賃は上げられませんし、拒否しても退去義務はありません！」「大家が一方的に急な家賃引き上げを強制することはできないので然るべき対応を取れば大丈夫かと」といった指摘も。

一方的な通知には従う必要なし

長友国際法律事務所の公式サイトによると、物価の上昇、周辺相場の変化などで「家賃が状況に合わなくなった」と判断される場合には、貸主が賃料の見直しを求めること自体は法律上、認められている。

しかし、賃料の変更も借主との双方の合意が必要なため、一方的な値上げ通知に従う必要はないそう。

値上げに納得がいかない場合、値上げ幅の圧縮などの交渉のほか、「これまで通りの家賃を支払い続けるという対応をとることができます」とのこと。

合意ができない場合には裁判所での調停や裁判になることもあるが、調停や裁判で借主が大きく不利となるケースは少ないとも。

周辺の家賃相場やこれまでの経緯などで総合的に判断されるため、貸主が主張する金額がそのまま認められるとは限らず、値上げの進め方や対応によっては、逆に貸主側が違法と判断されるケースもあるとのことだ。

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値上げが続くとの見方も

ただ、建築資材の価格上昇、管理費や修繕費のコストの上昇などもあり、賃貸物件の経営コストが上昇。都市部を中心に家賃の値上げが続いている。とくに大阪は賃貸マンションの家賃の伸び率が世界の主要都市でトップになったことも。

昨年、大阪市の相談窓口には、「値上げに応じないなら退去してほしいと言われた」など、前年度の3倍もの相談が寄せられたという。

家賃の上昇は、今後も1～2年は続くとの見方もある。今回の店主の投稿に、ほかのたこ焼き店の店主からは「うちも3割値上げのお知らせ来ましたが、交渉重ねて1.5割まで下げて貰えました。頑張って下さい！」との声も寄せられていた。

一時は閉店を決意も...

「たこ焼たこば」では、赤字が続いたことから10月31日での閉店を決めていたが、来店客や周囲の励ましもあり、「もう一度だけやり直す決意をしました」と継続することを明かしていた。

それだけに、今回の急激な値上げ通知に「正直、再出発を決心した矢先の突然の出来事で心が折れそうになりました」とも。

「ですが、このポストを読んで下さった皆様がお店に買いに来て下さり、温かいお言葉をかけて下さいました。その優しいお気遣いに営業中にも関わらず泣いてしまいました」として、「皆様からいただいた御意見を参考に、気持ちを新たに前を向いて頑張ります」と前向きにつづっている。

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執筆者プロフィール

しばたけろこ：フリーライター。関西のスポーツ紙や芸能情報サイトでの記事執筆を経て2021年よりSirabeeに参加。

現在はSNSを中心としたエンタメ記事のほか、ライフハック、時事ニュースなど月100本程度を執筆中。

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（文／Sirabee 編集部・しばたけろこ）