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日テレ「ガバナンス評価委員会」設置国分太一のコンプラ問題受け

2025.06.26 15:20

日本テレビホールディングスが6月26日、国分太一のコンプライアンス問題を受け、バナンス評価委員会（仮称）を設置することを報告した。同日、公式サイトを通じて発表した。

日テレ、ガバナンス評価委員会設置

同社は「国分太一氏のコンプライアンス上の問題に基づく一連の対応等について、様々な知見を有する有識者から評価・意見をいただき、今後のガバナンス強化等につなげるため、6月20日の会見で表明したとおり、外部有識者で構成するガバナンス評価委員会（仮称）を設置します」と報告。「当委員会では、本事案の覚知から公表・会見に至るまでの会社としての対応等について、人権擁護や国民の知る権利とそれにこたえるテレビ局の説明責任の観点から評価し、ご意見をいただきます。併せて、弊社が今後一層ガバナンスを強化し、コンプライアンスの徹底や人権の尊重に配慮しながら、事業を進めていくための視座・助言なども示していただくことにしています」と説明した。

委員長は長谷川充弘弁護士（前証券取引等監視委員会委員長）に就任してもらう予定だとし、ほか憲法学や企業ガバナンスなどに詳しい複数の専門家の参加を検討しているという。「日本テレビホールディングスは、当委員会の設置を機に、テレビ局を取り巻く環境の変化に応じた経営を実践するとともに、ガバナンスの在り方を不断に見直してまいります」と伝えた。

国分太一、コンプラ違反問題受け無期限活動休止

国分を巡っては、コンプライアンス上の問題行為が複数あったとして、日本テレビが20日、同局系バラエティー番組『ザ！鉄腕！DASH！！』（毎週日曜よる7時～）の降板を発表。国分は同日から無期限活動休止することを報告した。この問題を受け、TOKIOは25日、公式サイトにて「メンバーでお互いの意思を確認し合い、このような状態になった以上、グループ『TOKIO』として活動して皆様から再び信頼をいただき、応援いただくことは難しいと判断したため、ここでグループとしての活動に区切りをつけることといたしました」と25日付けでグループを解散することを発表した。（modelpress編集部）

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