BPO「芸能事務所における性加害問題」に対し声明発表「各放送局の動向に非常に注目している」

芸能事務所の性加害問題、BPOにも多数の意見

BPO側は、大日向雅美理事長名義で声明を発表。冒頭で「芸能事務所における性加害の問題につきましては、今年3月にBBCの報道を一つの契機として日本社会において重大問題とする認識が高まり、その後、9月以降、当該事務所の会見および具体的対策への動き等が認められております」と故ジャニー喜多川氏の性加害問題を発端とした社会的関心の高まりに触れ「BPOにも視聴者からの意見が数多く寄せられています」と報告した。

視聴者からの意見の内容については「概ね本問題に対する驚愕と許しがたい思いをベースとしていることで一貫していますが、当初の加害者や当該事務所の責任をもっぱら追及するもの、所属タレントの人権を擁護するものから、やがてそれを放置してきた放送界やマスメディア、さらには企業や社会全体のあり方を問うものへと、時間と共に様相を変えつつあります」とし「BPOの各委員会が速やかに審議入りをして、放送局を諫めるべく動きをとることを期待する声」も多数届いていることを明らかにした。

BPO、性加害問題めぐり「各放送局の動向に非常に注目」

本問題に関し、BPOを構成する「放送倫理検証委員会」「放送と人権等権利に関する委員会」「放送と青少年に関する委員会」の3つの委員会は「それぞれに当初から関心を寄せ、各委員会の中でも放送番組とのかかわりをめぐり議論を重ねております」と説明。「放送局の自主・自律に寄与することがBPO設立の本来の目的であり、各放送局の動向に非常に注目しているところです」と、各放送局の同問題に対する検証番組等についても注視していることを伝えた。

放送局と議論の場設け「意見をたたかわせていきたい」

BPO側は「放送局の自主・自律は、放送内容の向上はもちろんのこと、この社会に生き、暮らしているすべての人の人権と自由を尊重することに貢献し、ひいては日本社会の文化の質の向上につながるものです。本問題は、特定の芸能事務所のことにとどまらず、それを取り巻くさまざまな媒体、さらには社会を構成する私たちが、一人ひとりの自由と人権をいかに守り、尊重することができるのか、換言すれば成熟した市民社会のあり方につながる問題でもあります」と同問題に対する考えを表明。

そのような観点から「放送局は、本問題の精査と反省を通して、自らの果たす使命をさらに認識し、今後も起こりうる諸問題に対しても真摯に検証し、改善を行うことが求められます」とし、BPO側は「各放送局の今後の取り組みをたゆまず注視してまいります。そして放送がこれからも視聴者の信頼の上に公共的な役割を果たしていくため、適時、さまざまな形で放送局と議論する場を設けて、意見をたたかわせていきたいと考えております」とまとめた。（modelpress編集部）