テレビ東京、ジャニーズ事務所の新体制に書面で質問 回答についても言及

テレビ東京、ジャニーズ事務所に書面を添えて質問

ジャニーズ事務所は会見にて、社名変更を含む今後の会社運営、被害者への補償・救済などの方針を発表。これを受けテレビ東京は「本日、人権デューデリジェンスの考え方に基づき、ジャニーズ事務所の『解体的出直し』に向けた対話の一環として、同事務所の新体制について書面を添えて質問しました」と報告。回答は一定期間後にもらう予定だとした。

最後には「テレビ東京 HD はジャニーズ事務所に対し、経営ガバナンスの強化や再発防止策の徹底、早期の被害者救済などを求めています。同事務所との対話を通じて、人権尊重の取り組みを促進する考えです」と結んでいる。

なお、テレビ東京は会見同日に声明を発表しており、これからの方針については「ジャニーズ事務所に事実関係を確認したうえで、今後の当社の方針を決めたいと考えています」と明らかにした。

ジャニーズ事務所、社名変更・新会社設立へ

ジャニーズ事務所はタレントの育成業務を完全に撤退し、被害者への補償業務のみを行っていくとして新社名「SMILE-UP.（スマイルアップ）」を発表。現所属タレントについては、新たに設立するエージェント会社と個別に契約を結んで活動するとした。新エージェント会社の社長は東山紀之、副社長には井ノ原快彦が就任し、会社名はファンクラブで公募するという。

ジャニーズ性加害問題

ジャニーズ事務所は9月7日の会見で、初めてジャニー喜多川氏の性加害があったことを認め謝罪し、藤島ジュリー景子氏の引責辞任、東山の新社長就任を発表。その際には、ジャニーズ事務所の社名を存続することも伝えていた。

その後、9月19日に取締役会を開催したことを報告。「藤島が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認いたしました」と説明し、本会見ではその進捗内容を具体的に報告するとしていた。

また10月2日、会見前に公式サイトにて「弊社は、『外部専門家による再発防止特別チーム』（以下「特別チーム」といいます。）からの提言を踏まえ、以下の各項目の再発防止策を講じております」とグループ人権方針の策定やジャニーズJr.の相談係として機能する「ホスピタリティー担当者」の人員増加など、11項目の再発防止策を実行していることを発表した。（modelpress編集部）

全文

ジャニーズ事務所との対話について

テレビ東京ホールディングス（HD）は本日、人権デューデリジェンスの考え方に基づき、ジャニーズ事務所の「解体的出直し」に向けた対話の一環として、同事務所の新体制について書面を添えて質問しました。

一定期間後に、回答いただく予定です。

テレビ東京 HD はジャニーズ事務所に対し、経営ガバナンスの強化や再発防止策の徹底、早期の被害者救済などを求めています。

同事務所との対話を通じて、人権尊重の取り組みを促進する考えです。

以上