日テレ、ジャニーズ会見は「一定の前進があった」と評価 新規起用は「適切に判断」

日テレ、ジャニーズ会見受けコメント

ジャニーズ事務所は会見にて、社名変更を含む今後の会社運営、被害者への補償・救済などの方針を発表。これを受けて日本テレビは「公表された内容には日本テレビが申し入れていた『事務所の名称変更』『補償とマネジメントの組織の分離』『被害者との直接かつ十分な対話を踏まえた実効的な救済制度および適切な補償の実施』『再発防止策の実施および公表』などの内容が含まれており、一定の前進があったと受け止めております」と評価した。

その上で、今後の方針については「日本テレビはその取り組みが早急かつ確実に実施されるようジャニーズ事務所と適切な対話を続け、進捗を注視してまいります」と発表。所属タレントの新規の起用に関しては「本日表明された対策が確実に実施されているか見極め、適切に判断してまいります」と伝えている。（modelpress編集部）

ジャニーズ事務所、社名変更・新会社設立へ

ジャニーズ事務所はタレントの育成業務を完全に撤退し、被害者への補償業務のみを行っていくとして新社名「SMILE-UP.（スマイルアップ）」を発表。現所属タレントについては、新たに設立するエージェント会社と個別に契約を結んで活動するとした。新エージェント会社の社長は東山紀之、副社長には井ノ原快彦が就任し、会社名はファンクラブで公募するという。

ジャニーズ性加害問題

ジャニーズ事務所は9月7日の会見で、初めてジャニー喜多川氏の性加害があったことを認め謝罪し、藤島ジュリー景子氏の引責辞任、東山の新社長就任を発表。その際には、ジャニーズ事務所の社名を存続することも伝えていた。

その後、9月19日に取締役会を開催したことを報告。「藤島が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認いたしました」と説明し、本会見ではその進捗内容を具体的に報告するとしていた。

また10月2日、会見前に公式サイトにて「弊社は、『外部専門家による再発防止特別チーム』（以下「特別チーム」といいます。）からの提言を踏まえ、以下の各項目の再発防止策を講じております」とグループ人権方針の策定やジャニーズJr.の相談係として機能する「ホスピタリティー担当者」の人員増加など、11項目の再発防止策を実行していることを発表した。（modelpress編集部）

日本テレビコメント全文

本日、ジャニーズ事務所が会見を開き事務所の新体制について説明を行い、今後の救済策などの取り組みについて公表しました。公表された内容には日本テレビが申し入れていた

・事務所の名称変更
・補償とマネジメントの組織の分離
・被害者との直接かつ十分な対話を踏まえた実効的な救済制度および適切な補償の実施、
・再発防止策の実施および公表

などの内容が含まれており、一定の前進があったと受け止めております。

日本テレビはその取り組みが早急かつ確実に実施されるようジャニーズ事務所と適切な対話を続け、進捗を注視してまいります。また、所属タレントの新規の起用については、本日表明された対策が確実に実施されているか見極め、適切に判断してまいります。

以上