テレ朝、ジャニーズ会見受け声明「若年層の育成の過程において万全のケアを行って欲しい」

テレビ朝日、ジャニーズ会見受けコメント

ジャニーズ事務所は会見にて、社名変更を含む今後の会社運営、被害者への補償・救済などの方針を発表。これに関し、テレビ朝日側は「『SMILE-UP.』が被害者の補償・救済を速やかに、かつ誠実に実施するよう求めて参ります」と表明。「新会社は、エージェント契約を軸とした新しい形態になりますが、特に、若年層の育成の過程において万全のケアを行って欲しいのと同時に、人権侵害に関わる問題が再発しないよう最善の努力を傾注して頂きたいと要望します」とした。

タレント起用については「新会社に属するタレントの起用につきましては、企画内容などを踏まえ総合的に判断していくという方針に変わりはありません」と明らかにした。

ジャニーズ事務所、社名変更・新会社設立へ

ジャニーズ事務所はタレントの育成業務を完全に撤退し、被害者への補償業務のみを行っていくとして新会社名「SMILE-UP.（スマイルアップ）」を発表。現所属タレントについては、新たに設立するたエージェント会社と個別に契約を結んで活動するとした。新エージェント会社の社長は東山紀之、副社長には井ノ原快彦が就任し、会社名はファンクラブで公募するという。

ジャニーズ性加害問題

ジャニーズ事務所は9月7日の会見で、初めてジャニー喜多川氏の性加害があったことを認め謝罪し、藤島ジュリー景子氏の引責辞任、東山の新社長就任を発表。その際には、ジャニーズ事務所の社名を存続することも伝えていた。

その後、9月19日に取締役会を開催したことを報告。「藤島が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認いたしました」と説明し、本会見ではその進捗内容を具体的に報告するとしていた。

また10月2日、会見前に公式サイトにて「弊社は、『外部専門家による再発防止特別チーム』（以下「特別チーム」といいます。）からの提言を踏まえ、以下の各項目の再発防止策を講じております」とグループ人権方針の策定やジャニーズJr.の相談係として機能する「ホスピタリティー担当者」の人員増加など、11項目の再発防止策を実行していることを発表した。（modelpress編集部）

テレビ朝日声明全文

ジャニーズ事務所が、今後の事務所の在り方や再発防止策などに関する記者会見を開き、現在のジャニーズ事務所は社名を「SMILE-UP．」に変更して被害者の方々への補償・救済業務に専念し、補償が終了次第、廃業することや、新会社を設立することなどが発表されました。また、藤島ジュリー景子氏は新会社の役員に就任せず、株式も保有しないことも明らかにしています。

テレビ朝日としては、「SMILE-UP.」が被害者の補償・救済を速やかに、かつ誠実に実施するよう求めて参ります。新会社は、エージェント契約を軸とした新しい形態になりますが、特に、若年層の育成の過程において万全のケアを行って欲しいのと同時に、人権侵害に関わる問題が再発しないよう最善の努力を傾注して頂きたいと要望します。

なお、新会社に属するタレントの起用につきましては、企画内容などを踏まえ総合的に判断していくという方針に変わりはありません。

以上
テレビ朝日