コーセー、ジャニーズ起用見送り発表に指摘受け訂正・謝罪「圧力と受け取れる」

ジャニーズタレント起用見送り発表のコーセー、指摘受け報告文訂正

同社は15日、同社の人権方針に基づいて「いかなる性加害も絶対に許されるものではない」とした上で、同事務所の被害者への対応やガバナンス体制の整備を要請。さらに「現在の所属タレントの皆さまや、そのマネジメント機能については、他社への移籍や、ガバナンス体制の整備された別組織の設立などの方策によって、早急に対応すべきであると伝えていく所存」と他社への移籍や、別組織の設立なども提案した。なお十分な改善が認められるまで新たな契約や起用は見送ること、契約タレントのテレビCMの放映は全て終了など対応を発表していた。

この発表について「タレントやスタッフに移籍を促すのは僭越であり、起用する側からの圧力と受け取れる」と指摘を受けたといい19日、訂正版を公開。該当箇所について「この度のご提案は、あくまでもジャニーズ事務所に対し、タレントやスタッフの皆さまが早期の活躍が再開できるよう取り得る選択肢を早急に準備すべきという趣旨であり、タレントやスタッフの皆さまに対して、移籍などの行動を促す意図は全くありません」と移籍を促すものではないと否定し「誤解を招く表現だったことにより、不愉快な思いをされた皆さまには、心よりお詫びを申し上げます。申し訳ございませんでした」と謝罪した。

なお、訂正版では「タレントの皆さまや、そのマネジメント機能に従事する皆さまが、早期に活躍の場に復帰できる道が開けるよう、ジャニーズ事務所側には、ガバナンス体制の整備された別組織の設立などの方策によって、早急に対応すべきであると伝えていく所存です」と事務所に対する立場を改めて伝えている。

同社の広告には、これまで嵐の松本潤やSnow Manの目黒蓮が起用されている。また、Snow Manの渡辺翔太を広告に起用していた子会社のアルビオンも同様の声明を発表している。

ジャニーズ性加害問題

ジャニーズ事務所は9月7日の会見で、初めてジャニー喜多川氏の性加害があったことを認め謝罪。藤島ジュリー景子現社長の引責辞任、東山紀之の新社長就任を発表した。

13日には、同問題に関する被害補償及び再発防止策について、「再発防止特別チームからの提言に従い、被害者救済委員会を設置するとともに補償受付窓口を開設いたします」とし「この被害者救済委員会の判断に従い被害者に対する金銭補償を行います。また、弊社は被害者の方々との対話を進める所存です」と説明。そして、「皆様にご迷惑をお掛けしている事柄につきましては加害者である故ジャニー喜多川と弊社の体制に原因がございます。弊社は失った信頼を回復できるように全力を注ぐととともに、今後1年間、広告出演並びに番組出演等で頂く出演料は全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は頂きません」と報告していた。

なお、ジャニーズ事務所の性加害問題を受け、広告起用の継続については各社で対応が分かれている。（modelpress編集部）