ジャニーズ性加害問題、NHK・民放キー局が声明発表「マスメディアの沈黙」指摘受け＜全文＞

NHK・民放キー局、声明発表

調査報告書では「マスメディアの沈黙」とし、ジャニー氏の性加害問題について「過去にいくつかの週刊誌が取り上げてきたものの、2023年3月にBBCが特集番組を報道し、その後、元ジャニーズJr.が性加害の被害申告の記者会見を行うまで、多くのマスメディアが正面から取り上げてこなかった」「報道機関としてのマスメディアとしては極めて不自然な対応をしてきた」と指摘。

これを受けて、NHKと在京の民放テレビ局は30日までに声明を発表。各局が「再発防止特別チーム」からの指摘について「重く受け止めている」と記し、報道機関として「いかなる性暴力も許されるものではない」「ジャニーズ事務所に対し、被害者の救済と再発防止に取り組むよう求める」といった姿勢を示している。

ジャニーズ性加害問題

ジャニーズ事務所は5月14日、元ジャニーズJr.で歌手のカウアン・オカモト氏がジャニーさんからの性加害を訴えていたことを受け、「当社創業者である故ジャニー喜多川による性加害問題につき、大きな失望とご不安を与えてしまい、心よりお詫び申し上げます」と謝罪し、現在の代表取締役社長・藤島ジュリーK.氏による動画と文書を公開。

5月26日には、書面にて「心のケア相談窓口の開設」「外部専門家による再発防止特別チームの設置」「社外取締役」の3つの対策を発表した。（modelpress編集部）

NHK・声明全文

ジャニーズ事務所の「外部専門家による再発防止特別チーム」が調査報告書で、ジャニー喜多川氏による性加害について「マスメディアが正面から取りあげてこなかった」などと指摘していることを重く受け止めています。 NHKは、職員の行動指針として「人権、人格を尊重する放送を行うこと」を定めており、性暴力について、「決して許されるものではない」という毅然とした態度でこれまで臨んできたところであり、今後もその姿勢にいささかの変更もありません。 ジャニーズ事務所に対しては、被害者救済と再発防止に取り組むよう要望するとともに、その実施状況を確認しながら、人権尊重の観点から、適切に対応していきたいと考えています。

日本テレビ・声明全文

本日、故ジャニー喜多川氏による所属タレントらへの性加害の事実が認められたとする調査結果が公表されました。日本テレビは、ジャニー喜多川氏による性加害の事実について「マスメディアが正面から取り上げてこなかった」などの指摘を重く受け止め、性加害などの人権侵害は、あってはならないという姿勢で報道してまいります。また、日本テレビは取引先であるジャニーズ事務所に対し、被害者の救済と再発防止に取り組むよう求めるとともに、人権を尊重した企業活動に努めてまいります。

テレビ朝日・声明全文

ジャニーズ事務所の性加害問題について、再発防止特別チームより性加害の事実を認定する報告書が公表されました。性加害は許されるものではなく、今回の報告書を受けてジャニーズ事務所が提言された事項について今後どのように取り組み、対応していくのかを注視してまいります。 テレビ朝日グループでは従前より、人権尊重を明確に掲げて事業活動を行っておりますが、調査報告書に盛り込まれたマスメディアに対する指摘を重く受け止め、今後ともかかる取り組みを真撃に続けてまいります。

TBS・声明全文

故ジャニー喜多川氏による性加害問題について事実が認められたとする調査結果が公表されました。TBSテレビは、「マスメディアの沈黙」と指摘された事も踏まえ、いかなる性暴力も許されるものではないという姿勢で、今後も報道や放送に臨んでまいります。また、TBSテレビはすでに人権方針をかかげ人権を重視した経営に取り組んでおり、ジャニーズ事務所に対しても被害者の救済や人権侵害の防止を求め、ひきつづき適切な対話を続けてまいります。

テレビ東京・声明全文

性加害は重大な人権侵害であり、いかなる性暴力も許されません。ジャニーズ事務所前社長であるジャニー喜多川氏の性加害問題について、テレビ東京は6月以降、同事務所に対し、第三者機関による検証と公表、さらには再発防止の徹底などを申し入れてきました。ジャニーズ事務所の再発防止特別チームは本日、性加害の事実を認定し、藤島ジュリー景子社長の辞任を含むガバナンスの強化などを求めました。テレビ東京は、ジャニーズ事務所が今回の報告を受けて、迅速で的確な対応をとるよう望みます。また、再発防止特別チームの報告書は、メディアの関わりについても言及しています。テレビ東京はこうした指摘を重く受け止め、人権デューデリジェンスの考え方に基づき、自社はもちろん、取引先についても、人権重視の姿勢を徹底するよう今後も行動して参ります。

フジテレビ・声明全文

調査報告書に記された再発防止策について、ジャニーズ事務所が今後どのように対応していくのか、その推移を注視していきたいと考えております。また、報告書に記されたマスメディアの過去の報道に関するご指摘を真摯に受け止めております。性加害が決して許されないことは当然です。当社としても、あらゆる人権侵害を防ぐべく対処していく所存です。