フジテレビ、中居正広氏巡る騒動関与の編成部長B氏の処分を発表 4段階の降格・懲戒休職1ヶ月

フジテレビ、懲戒処分等を実施

フジテレビは同日、「懲戒処分等について」と題した文書を発表。「調査報告書に記載された内容を踏まえつつ、改めて外部の弁護士において、相当な時間を掛けて、被害に遭われた方をはじめとする関係者への事実確認や救済に関する意向確認等を実施しました」と説明した。

また、「懲戒処分等の内容を議論する賞罰審査委員会は、メンバーの多様性等を考慮した構成とした上で、合計5日間、6回に分けて、合計12時間以上の審議を重ねて下記の判断に至っています」と説明。「懲戒処分等の内容を判断するにあたっては、外部の弁護士から、過去の裁判例や他社における同種事案の一般的な水準に照らして妥当と考えられる処分の程度等についての助言を受け、さらに、判断の客観性を高めるため、他の弁護士によるセカンドオピニオンも取得しています」と伝えた。

3月31日に公表した調査報告書で、当時編成制作局編成部長とされていたB氏については、中居氏主催のBBQに女性を誘い、トラブル後に見舞金を届けたとして「4段階の降格」「懲戒休職1ヶ月」を命じられた。また、当時の編成局長であるG氏は一連の騒動をコンプライアンス推進室に報告や共有をせず、中居氏の番組出演を当事社長の港浩一氏らと継続する判断をしたとして「減法50％」が処分内容となった。

また、最初に女性Aから事案内容を聞き対応した、当時アナウンス室長のE氏は「けん責処分」、アナウンス室長から報告を受け対応した人事局長のH氏は「戒告処分」となった。さらに、当時の報道局長は「懲戒休職2ヶ月」「懲戒休職2週間（自身のハラスメント行為）」、政治部勤務の男性社員は「嘱託契約の更新を行わない予定」と命じられたことが公表された。

フジ社長、懲戒処分等に時間かかった理由説明

同日、囲み取材に応じた株式会社フジテレビジョン代表取締役社長・清水賢治氏は「今回、懲戒処分等を行うにあたっては、本事案の性質を踏まえ、2次被害につながることがないよう、ヒアリングを実施すること自体やその方法・時期についても、第三者委員会を通じて女性の意向を確認した上で、丁寧に事実確認を行っております」と説明。同社は、第三者委員会から当事者・関係者に対するヒアリング録や関係資料の共有は受けていないとした上で、改めて外部弁護士による当事者・関係者へのヒアリングを複数回にわたって実施するなどの対応を行い、事実関係にも時間を要したとしている。

清水社長は「今回、関係者に対する懲戒処分までに時間がかかっているのではないかとのご意見もいただきました」と批判の声も受け止め「やはり被害に遭われた方の対する2次被害につながることがないよう、また社員に対する処分も人権に関わる問題であるという認識のもと、外部弁護士による事実確認や懲戒処分等の審議、決定を非常に丁寧に進めてきた結果、このタイミングでの報告があったことをご理解いただければと思います」と呼びかけた。（modelpress編集部）