中居正広氏側、フジ第三者委員会に再度の資料開示・釈明を要求「名誉・社会的信用の回復のため」

中居正広側、フジ第三者委員会に再度の資料開示・釈明を要求

代理人を務める弁護士らが所属する東京丸の内法律事務所の公式サイトより発表された。「改めて、本調査報告書作成のために用いられた一切のヒアリング記録及びその他の証拠、事実認定のために使用した資料の開示を求めます」と伝えた。

「貴回答書にいうところの『守秘義務』『 処分権専有』『独立性』は、いずれも手続的公正性・ステークホルダーへの説明責任と並立可能な原則です」とした上で「貴委員会が日本弁護士連合会『企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン』の想定を超える調査・評価を行い、中居氏に名誉・社会的信用の喪失という具体的損害を与えた事実は看過できません」と訴え「貴委員会は速やかに本調査報告書の逸脱した問題点を撤回し、中居氏の名誉・社会的信用の回復のために、貴委員会のなし得るあらゆることを行うよう強く要求いたします」と記述した。

釈明を求める事項として「WHOの『性暴力』定義について」「『業務の延長線上』という拡大解釈について」「前足と後足が大事とする貴委員会の調査範囲について」「守秘義務の対象の誤認等について」の4つを提示。「本調査報告書作成のために用いられた一切のヒアリング記録及びその他の証拠」「性暴力があったとの認定は、どのような証拠に基づいてされているのか、その証拠と、認定と証拠との対応関係がわかる資料」「上記証拠の⼀部ないし全部の開⽰ができない場合は、その理由を明らかにしてください」という3つについて開示するよう要求している。

中居正広氏側とフジ第三者委員会に食い違い

中居氏をめぐっては、女性とのトラブルや同トラブルにフジテレビ社員が一部関与していたと報じられ、1月22日時点ですべてのレギュラー番組からの降板、冠番組の打ち切り、同月23日に芸能界の引退を発表した。

第三者委員会が元フジテレビアナウンサーの女性に対する中居氏の行為を世界保健機関（WHO）の定義に基づいて「性暴力」と認定したことを受け、5月12日に中居氏側は反論。中居氏から事情聴取を行ったところ「性暴力」という言葉から一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されなかったと主張し、この食い違いを受け、中居氏側は第三者委員会に対して資料の開示を求めた。

しかし第三者委員会は、この証拠開示請求に対し「事実認定は適切」とし、資料の開示は差し控えた。「中居氏の証言内容や証言態度についても重要な証拠として十分に吟味して事実認定をしております」とし、「関係者の証言内容を調査報告書にどれだけ引用するかは当委員会の編集権限の範囲内にあるもの」と公表。この回答に対し、中居氏側は「到底承服いたしかねます」とした上で中居氏の音声データを開示するよう求めていた。（modelpress編集部）