SMILE-UP.、全従業員対象に社内研修の実施を報告 被害者との向き合い方・人権尊重・誹謗中傷対策等に関する内容

SMILE-UP.、社内研修の実施報告

同社は「再発防止策の実施状況及び弊社の取組について」と題したお知らせを掲載。2024年12月13日付けリリースで知らせた以降の再発防止策の実施状況について報告した。

はじめには「株式会社STARTO ENTERTAINMENTのチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）との定例会議」を挙げ、STARTO ENTERTAINMENTとの間で1か月に1度の定例会議を開催していると説明。「弊社とSTARTO社は、資本や経営において独立した組織ではありますが、性加害や子どもの権利侵害を防止するという点においては、共通の使命を負っており、STARTO社において性加害や子どもの権利侵害が発生しないように、被害防止のための引継ぎ及び連携を行ってまいりました」と伝え、「弊社とSTARTO社は、今後も、被害防止のための取組み等について連携の上、二度と性加害問題が発生しないように努めてまいります」と記した。

2つ目の「外部アドバイザリー・ボード」では、「ビジネスと人権や子どもの権利問題に精通した吾郷眞一弁護士及び黒松百亜弁護士を外部アドバイザーとして選任し、CCO及び外部アドバイザー2名から構成される外部アドバイザリー・ボードを設置しております」と前置きし、「本年1月に外部アドバイザリー・ボードの会合を開催し、外部アドバイザーから、被害救済の考え方等についてご助言をいただいております」と進捗を報告。「また、外部アドバイザーには、本年3月に実施した社内研修の内容をご確認いただいた上で、社内研修の当日も講師を務めていただいたり、研修の様子をご覧いただいたりするなどしています」と外部アドバイザーの監視や助言を受けていると伝えた。

3つ目の「社内研修の実施」では、外部の弁護士らを招いて、全従業員を対象に研修を実施したことを伝え、内容については「被害者の皆様との向き合い方、人権尊重、誹謗中傷対策等に関する研修を実施いたしました」とした。また、被害者との向き合い方については、同社のアドバイザリー・ボードのメンバーでもあり、子どもの権利に関する法的問題を数多く担当してきた黒松百亜弁護士が講師を務めたと明かした。

最後の「被害者救済委員会の補償手続に関するご意見等への対応」では、「被害者救済委員会に対する再評価依頼の方法や関連する疑問点のお問い合わせへの対応を行っているほか、（ご希望がある場合には）追加の事実関係をお伺いして被害者救済委員会にお伝えする等のサポートをしております」と改めて説明。また「弊社及び弊社代理人（補償対応窓口）は、申告者の方から被害者救済委員会の補償手続きに関するご意見が弊社に寄せられた場合には、被害者救済委員会にその内容をお伝えしております」と結んだ。（modelpress編集部）

情報：SMILE-UP.
https://www.smile-up.inc/s/su/group/detail/10077?ima=3620