フジ親会社の米ファンド、コメント発表 第三者委報告書を受け「新経営陣を迎える必要がある」

ダルトン、フジテレビの第三者委員会による調査報告を受け表明

公式サイトでは、冒頭に第三者委員会による調査に感謝の意を示した書面を掲載。「日枝氏によって指名された社内の役員と日枝氏の知己として招聘された社外取締役は、日枝氏の時代を終わらせて次世代に経営を委ね、コーポレートガバナンスを機能させようという意識がありませんでした。そもそもコーポレートガバナンスが機能していないという認識すらなかったのではないかと思います！今回の未曽有の危機を招いた責任は、日枝氏のみならず、オールドボーイズクラブと揶揄されるグループである取締役会の構成員全員にあります」と日枝久前取締役相談役らについて厳しく言及した。

さらに、「報告書で指摘されているように、代表取締役会長と代表取締役社長というトップの人事を含む役員人事は、本来ならば取締役会における『役員指名ガバナンス』が機能し、対外的な説明責任を伴って意思決定されるべきです」と主張。また、2025年3月31日のフジテレビ・清水賢治社長の記者会見について「『いつまでに信頼を回復して、スポンサーに戻ってきていただけるようにする』ということが明確にされませんでした。清水社長は、スポンサーが戻るか戻らないかはスポンサーが判断することで、自分たちはただ『人権・コンプライアンスの強化策』を実行するだけという回答を行いました。これはリーダーシップではありません。皮肉にも、アンケートにもあったように、『役員が日枝氏の方ばかり見て行動している』『実力や素質に関係なく日枝氏に気に入られた人物が出世する』など社員の過半数の意見が露呈する会見となりました。現場や従業員に対してこれ以上不安を与えることは、株主として許し難いです」と述べた。

最後に「今回FMHとフジテレビは、そのテレビ事業・メディア事業の在り方を考え直し、これまでとは全く違った大胆な施策を打ち出し、世界で戦える事業を創り出す大きなチャンスを得ています」とし、「『XX階の住人の意向』で動いて、テレビ事業の衰退を招いた経営陣に代わるFMHとフジテレビの新経営陣を迎える必要があると考えます」と呼びかけた。

フジテレビは2025年3月31日、第三者委員会調査報告書を公表。被害者の女性が中居正広氏によって性暴力による重大な人権侵害の被害を受けたと認定された。同日には第三者委員会、および同社による会見も行われた。（modelpress編集部）