テレビ東京、ジャニーズ事務所へ書面で申し入れ 所属タレント出演依頼は「極めて慎重に判断する方針」

テレビ東京、ジャニーズ事務所に申し入れ

テレビ東京は「本日、国連『ビジネスと人権に関する指導原則』および政府の『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』に基づき、取引先との対話を通じて人権尊重を促進する人権デューデリジェンスの一環として、ジャニーズ事務所に対して、経営改革などの対応を急ぐよう書面で改めて申し入れました」と申し入れを報告。「ジャニーズ事務所による具体的な施策の迅速な実行に向けて、今後も会社間の対話を続けていきます」と同事務所とのコミュニケーションを活発化させるとつづった。

さらに「既存番組の出演者など契約済みのタレント起用を除き、10月の新体制発足で具体的な成果を得られたと確認できるまでは、ジャニーズ事務所への新規の出演依頼は極めて慎重に判断する方針です」と新規に出演依頼をすることには慎重な姿勢を見せている。

ジャニーズ性加害問題

ジャニーズ事務所は9月7日の会見で、初めてジャニー喜多川氏の性加害があったことを認め謝罪。藤島ジュリー景子現社長の引責辞任、東山紀之の新社長就任を発表した。

13日には書面にて、同問題に関する被害補償及び再発防止策について、「この被害者救済委員会の判断に従い被害者に対する金銭補償を行います。また、弊社は被害者の方々との対話を進める所存です」と説明。また、ジャニー氏と事務所の体制に原因があったため「失った信頼を回復できるように全力を注ぐととともに、今後1年間、広告出演並びに番組出演等で頂く出演料は全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は頂きません」と報告していた。

なお、各企業において、ジャニーズタレントの広告起用の継続が相次いでいるほか、各テレビ局でも対応が分かれている。（modelpress編集部）

テレビ東京発表全文

ジャニーズ事務所への申し入れについて

テレビ東京ホールディングスは本日、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」および政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づき、取引先との対話を通じて人権尊重を促進する人権デューデリジェンスの一環として、ジャニーズ事務所に対して、経営改革などの対応を急ぐよう書面で改めて申し入れました。

当社は、同族会社からの脱皮や経営の透明性向上などにより経営ガバナンスの強化を明確に進めるとともに、ジャニー喜多川元社長による性被害者への補償を早期に実現するよう求めました。

テレビ東京ホールディングスはジャニーズ事務所による具体的な施策の迅速な実行に向けて、今後も会社間の対話を続けていきます。既存番組の出演者など契約済みのタレント起用を除き、10月の新体制発足で具体的な成果を得られたと確認できるまでは、ジャニーズ事務所への新規の出演依頼は極めて慎重に判断する方針です。