ジャニー氏の性加害を事実認定 ジャニーズ事務所「再発防止特別チーム」調査報告書公表

「外部専門家による再発防止特別チーム」調査報告書を公表

同調査は、2023年5月26日から同年8月29日まで実施。被害者及びジャニーズ事務所関係者等のヒアリング（41人）、関係資料の精査、専門窓口の設置等で行った。

今回公表された調査報告書では、結果として「ジャニー氏は、古くは1950年代に性加害を行って以降、ジャニーズ事務所においては1970年代前半から2010年代半ばまでの間、多数のジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められた」と発表。

「ジャニーズ事務所は、これまで、ジャニー氏の性加害に関する週刊文春の特集とそれに関する裁判、暴露本の出版、BBCからの取材要請等があったが、ジャニー氏の性加害の事実を調査するなどの適切な対応をしなかったことが認められた」とした。

再発防止策として代表取締役社長・ジュリー氏の辞任も訴える

また、再発防止策としては「ジャニーズ事務所は、組織としてジャニー氏の性加害が事実であることを認め、被害者に真摯に謝罪し、すみやかに被害者と対話を開始してその救済に乗り出すべきである」と記載。

ガバナンスの強化も求めており、「ジャニーズ事務所が解体的出直しをするため、経営トップたる代表取締役社長を交代する必要があり、ジュリー氏は、代表取締役社長を辞任すべきと考える。これにより、ジャニーズ事務所におけるガバナンス不全の最大の原因の一つである同族経営の弊害も防止し得ることとなる」と、藤島ジュリーK.社長の辞任なども訴えている。

ジャニーズ性加害問題

ジャニーズ事務所は5月14日、元ジャニーズJr.で歌手のカウアン・オカモト氏がジャニー氏からの性加害を訴えていたことを受け、「当社創業者である故ジャニー喜多川による性加害問題につき、大きな失望とご不安を与えてしまい、心よりお詫び申し上げます」と謝罪。現在の代表取締役社長・ジュリー氏による動画と文書を公開した。

そして26日には、書面にて「心のケア相談窓口の開設」「外部専門家による再発防止特別チームの設置」「社外取締役」の3つの対策を発表。6月12日には事務所が新たに設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」が会見を行い、8月頭には「提言を8月末頃に行う見込み」であることを発表していた。（modelpress編集部）